AboutAbout JEC連合

subcommittee部会活動

石油部会の紹介

部会の重点活動課題と取り組み

「産業政策活動」と「単組支援活動」が石油部会活動の柱

雇用の安定確保、職場の安全・衛生の確保、総合労働条件の維持・改善を図るためには、産業の活性化と企業の健全な発展が極めて重要であるとの観点から、産業政策活動を石油部会活動の大きな柱と位置付け、行政・政党・議員・業界団体・他組織との連携を図り、重点的に取り組んでいます。

また、単組支援活動をもう一方の柱として位置付け、各単組のニーズに合った支援となるように努めています。

石油産業政策活動の推進

(1)政策の立案と広報・学習活動、(2)議員・行政等への要請行動、(3)外部団体との連携・強化などについて、石油部会の諸会議を通じて、個別業種・企業の状況等を情報交換し、認識の共有化に努めています。

単組支援活動の推進

単組のニーズに応じ、単組定期大会・中央委員会等への挨拶訪問や中小規模単組への春闘支援オルグ・単組執行部との情報交換及び諸問題への相談対応等を行っています。また、諸会議を通じ総合的な労働条件の改善に向けた各単組間の情報・意見交換を行っています。

JEC連合としての活動の推進

(1)総合労働条件改善と春季生活闘争の取り組み、(2)雇用の安定・確保を図る取り組み、(3)職場の安全・健康を確保する取り組み、(4)組織拡大への取り組み、(5)男女共同参画社会実現に向けた取り組みなど、JEC連合全体で取り組む項目はJEC連合の活動方針に基づいて活動を進めています。

部会組織運営と機関会議

組織運営にあたっては、石油部会執行部単組および部会構成単組の協力を得る中で、その効率化を図りながら進めています。具体的には、以下の諸会議・各種委員会を設置して進めています。

単組代表者会議

部会活動報告と年間活動方針や春闘方針などについて審議・決定するとともに、単組間の情報交換や交流を深めています(4回/年開催)。

執行委員会

活動経過や単組状況を点検しながら、年間方針に即した具体的活動の企画や取り組みの補強対策などについて審議・決定し、石油部会の活動を進めています(10回/年開催)。

書記長会議

年間活動方針や春季生活闘争方針などについて、単組代表者会議に向けて、事前審議するとともに、単組共通の課題について単組間の情報・意見交換や交流を深めています(3回/年開催)。

産業政策委員会

石油部会の産業政策の立案と、行政・政党・議員などへ要請行動や業界団体を含めた意見交換や学習会などを行い、産業政策の実現に向けて取り組んでいます(執行委員会に併せて開催)。

その他会議

その他、課題別に会議を適宜開催し、学習や交流を深めています。

化学部会の活動

機関会議とその他会議の開催

代表者会議

年2回(6月、1月)開催し、活動報告と年間活動方針や春季生活闘争方針などを審議、決定しています。

執行委員会

年間5回開催し、活動経過や単組状況を点検しながら、年間方針に即した具体的活動企画や取り組みの補強対策等を審議しています。

三役会議

執行委員会の回数が少ないのを補うため、三役会議を年間6回程度開催し、執行委員会へ提案する議案の審議や緊急対応などを行っています。

産業政策委員会

産業政策委員会で化学産業全般の産業政策に取り組んでいます。部会としてテーマを選定し、政策立案などに取り組んでいます。

各種グループ会議

業種別グループ、企業労連グループ、一定エリアグループなどの枠組みで、労働条件等の情報交流の場として活用しています。

テーマ別グループ活動

産業や業種などに関係した具体的テーマで活動し、各テーマに関連深い単組を中心に構成し活動をしています。

部会の運動の基調と目標

基調

「産業政策」「単組支援」「組織拡大」の三本柱で活動を推進します。

目標

産業政策では、部会全体に関わる「共通テーマ」(REACH・SAICM等化学物質管理に関するテーマ)と個々の構成組合ニーズに応じた「テーマ別活動」(任意参加による)の二本立てで引き続き取り組みます。労働政策については、個別単組支援の継続とともに、業種別グループ、企業労連グループ、一定エリアグループなどの情報交流の場を活用し、単組間および部会と単組間の連携強化に取り組みます。組織拡大については、化学部会としての目標の達成に向け、組織センター・単組・地連と連携し取り組みます。

部会の重点活動課題と取り組み

  1. 化学部会メンバー組合間の連帯強化のために、化学部会の組織運営の改革に取り組みます。
  2. 産業政策委員会で化学産業全般の産業政策に取り組みます。また、テーマ別グループ活動の充実強化に取り組みます。
  3. 社会・労働政策や総合労働条件、そして単組支援に取り組みます。
  4. 関連企業やグループ企業の産別未加盟組合の加盟促進など織拡大に取り組みます。
  5. 男女共同参画社会実現に向けた取り組みを出来ることから進めます。
  6. 今後も組織・財政のあり方や部会の在り方について、部会内論議を進めます。
  7. そのほかの活動
    (1)広報・情宣活動では、部会~単組間のタイムリーな双方向発信に努力します。
    (2)JEC連合や部会の情報説明や中小支援のためのオルグを実施します。
  8. 10月に部会第5回労使懇談会を開催し、部会労使間の連携の強化をはかります。
  9. 関係産別や単組、業界団体や行政、政党などと連携を深めます。
  10. 国際連帯活動は、連合やICEM-JAFを通じてJEC連合として活動します。

セメント部会の紹介

組織の概要

組織概要

  1. JEC連合セメント部会は、JEC連合(日本化学エネルギー産業労働組合連合会)を構成する6業種別部会の1業種部会組織となっています。そして、JEC連合本部のサポートを受けながら、「労働条件の維持・改善」、「雇用の維持・確保」、「産業政策活動の具体的かつ更なる推進」、「ジェンダー平等の推進」などに取り組んでいます。
  2. また、セメント部会として、連合内の大産業別部門組織である「建設・資材・林産部門連絡会」に参加し、産業政策の充実に向けて取り組んでいます。

組織実態・対象

  1. セメント部会は、現在24単組が部会登録し、約2,900人を結集するセメント産業で働く人たちの業種別部会組織です。
  2. セメント産業関連の労働組合は、連合内においてもいくつかの産別に分かれている実態にあります。しかし、JEC連合セメント部会はわが国におけるセメント産業労組最大の結集体であり、未加盟組織の労働者の賃金・一時金をはじめとする主要な労働諸条件を決める上で大きな影響力を与えています。
  3. 組織対象は主として、セメント製造業、生コンクリート製造業、コンクリート製品製造業、石灰石鉱業など、セメントとその関連産業に所属する労働組合です。また、セメント産業各社の経営多角化などが進行している中で、資本系列にあるセメント関連以外の労働組合についても、その対象としています。

決議機関と主な会議

決議機関=単組代表者会議

部会の最高決議機関との位置付で年3回(9・1・6月)開催しており、構成は部会役員と単組代表者からなっています。なお、6月開催の単組代表者会議では、「新年度の活動方針の立案」や「部会役員の選出」、1月開催時には「春闘における部会方針」などについて審議・決定しています。

執行機関=執行委員会

単組代表者会議の決議事項に基づいて日常業務を執行するため、随時(年6回程度)開催しています。

(1)役員

セメント部会役員は、執行委員長1名、副執行委員長1名、書記長1名、副書記長1名、執行委員1名の計5名体制が基本となっています。

(2)役員の任期と選出方法

任期は1年とし、6月開催の単組代表者会議で選出しています。

(3)日常の執行業務

日常の執行業務は「組織」「製造」「原料・生コン」「製品」「雇用・合理化」「情報」「賃金」「福祉」「ジェンダー平等」「総務」「会計・財務」等に職掌を分け、各役員が分担して遂行しています。

2024年度運動方針の基調

労働条件の維持・改善、雇用の維持・確保

(1)生命と健康の確保

「安全なくして労働なし」「安全はすべてに優先する」とのスローガンのもと、引き続き労働災害撲滅に向けた取り組みを推進します。

(2)労働条件の維持・改善

各企業の業績等に鑑みて、労働条件の更なる改善と業種間の格差是正も視野にいれ、積極的な取り組みを展開していきます。

(3)産業政策活動の推進

産業政策活動の目的は、当該産業で働く者の雇用確保と労働条件の維持・改善をはかるために「安定した産業基盤」を築くことにあります。他部会とも連携しながら、セメント協会をはじめとする諸団体やJEC連合政策政治局の支援協力・連携のもとで取り組みます。

ジェンダー平等推進に向けた取り組み

JEC連合のジェンダー平等推進計画を踏まえ、誰もがいきいきと働くことのできる職場づくりを目指し、職場や労働組合におけるジェンダー平等やワーク・ライフ・バランスの充実に向け取り組んでいきます。

助け合う仲間づくり~部会の効率運営の推進と組織強化・拡大の取り組み

部会内の業種バランスを考慮した役員体制を確立し、加盟単組間での情報共有や調査活動の推進・充実を図ります。また、「JEC連合組織拡大2023」プロジェクトを踏まえ、情報収集を行いながら加盟単組の関係企業労組への声掛けに取り組みます。

医薬化粧品部会の紹介

機関会議とその概要

部会全体会議

  1. 医薬化粧品部会の意思決定機関会議として位置付け、年間3回開催する。
    • 6月開催  活動報告・決算、次年度活動方針・年間スケジュール(案)・予算(案)などの確認
    • 10月開催 活動報告などの確認
    • 1月開催  活動報告・春闘方針などの確認
  2. 可能な限り、加盟組合の状況を共有する時間を設け、活動の充実を図る。

部会四役会議

  1. 医薬化粧品部会の細かな活動検討も含めて議論する会議とする。
  2. 原則毎月開催とし、部会執行委員会に向けた議題を確認する。また、加盟組合におけるさまざまな課題や問題を共有し、部会としてサポートできる体制とする。
  3. FtoFとWeb開催を原則隔月で実施し、機動的かつ効率的な運営を行う。

部会執行委員会

  1. 医薬化粧品部会全体の連携強化をめざし、強固な執行部機能となるよう充実した活動をしていく。
  2. 原則毎月開催とし、部会方針の策定・進捗確認などを行い、年間を通して充実した部会活動ができるように運営し、情報発信力を高めた執行部役員体制とする。また、部会加盟組合におけるさまざまな課題や問題を共有し、部会としてサポートできる体制とする。
  3. 医薬化粧品部会加盟組合の声が部会執行・運営に届くよう、執行部と加盟組合の連携を強化し、情報の共有に努める。
  4. FtoFとWeb開催を原則隔月で実施し、機動的かつ効率的な運営を行う。

労使懇談会

加盟組合二役のうち1~2名および、会社側人事部トップクラスが集まり、労使間において課題として考えられる旬なテーマを執行部で決定し、学習ならびに議論などを通じて、加盟組合における労使間の理解促進ならびに労働条件維持向上を目指す。

単組首脳会議

単組首脳会議(年間3回開催)

  • 加盟組合二役のうち1名以上が集まり、各組織の現況などについて単組首脳ならではのハイレベルな意見交換を行う。また、会議内において委員長・書記長それぞれの時間を用意し、役職任務についての意見交換の場を設ける。

労働条件情報交換会

労働条件情報交換会(年間2回開催)※3回から2回へ変更

  • 加盟組合から役員(中央・支部)が集まり、労働条件に関する事例報告や情報交換などを行う。
  • 多様な役員が参加できるよう、1回はランチ情報交換会&交流会として開催する。
    ※本情報交換会では事例共有など、各社の労働条件について、深堀の意見交換を行うため、加盟組合は参加者に対する情報管理教育を徹底したうえで挑むこととする。

組合活動意見交換会

  • 加盟組合から役員(中央・支部)や組合員が集まり、医薬化粧品部会の活動などの理解促進や教育ならびに組合活動全般に関する意見交換を目的に開催する。(年間2回開催)
  • 多様な役員が参加できるよう、1回はランチ情報交換会&交流会として開催する。

組合役員研修会

  • 加盟組合から中央役員もしくは次期中央役員候補が集まり、人材の育成を目的に実施する。(年間1回開催)

関係団体活動への参加

産別を超えた活動であるヘルスケア産業プラットフォームにおいて、産業政策や労働条件の情報交換を実施しています。

業種別委員会

  • 加盟組合から予めエントリーされた役員が集まり、業種特有の課題共有や産業政策についての提言や情報交換を実施する。(適宜開催)
  • 各業種別委員会で開催頻度や会場を確定する。
  • 年に1回、合同業種別委員会を開催する。

職種別委員会

  • 加盟組合から予めエントリーされた役員が集まり、職種特有の課題共有や産業政策についての提言や情報交換を実施する。(適宜開催)

シンポジウム

  • 産業政策や産業の今後の動向など時事の話題について有識者を招き講演やパネルディスカッションを実施し、知識向上や現状認識力を高める。(年間1回)

部会の重点課題と取り組み

産業政策活動

ヘルスケア産業プラットフォームを通じ、医薬・化粧品産業の調査・研究ならびに連合、JEC連合からの情報収集・提供・活用、セミナー・シンポジウムの案内などを行っています。

総合労働条件の維持向上

賃金・一時金などの情報交換、労働法制等の情報提供を行っています。

ジェンダー平等社会の実現

JEC連合の中でも、組合員の女性比率も高いことから、他部会に先駆けてジェンダー平等に対するアンケート等を実施していきます。

塗料部会の紹介

機関会議とその他会議の開催

単組代表者会議

部会に加盟する全単組の代表者を対象に、情報交換や、執行委員会で議論された内容について報告・協議を行なっています。

執行委員会

活動経過や単組の状況を点検しながら、年間方針に即した具体的活動企画や取り組みの補強対策等を審議しています。

企画委員会

塗料部会活動の主軸委員会として、年間活動や運動方針、あらゆる活動の企画を立案しています。

組織検討委員会

具体的な組織拡大の取り組みや、塗料部会組織のあり方について議論しています。

安全環境委員会

同じ業界で働く仲間として、安全に対する意識の向上や情報交換などを実施しています。

グループ会議

塗料部会ではAグループ(大手・上場企業中心)、Bグループ(中小・非上場企業中心)の2つのグループを設け、規模別のグループの中で踏み込んだ意見交換や情報交換を行っています。

労使懇談会

Aグループ・Bグループそれぞれの組合と企業の間で年2回程度 (1回は合同)で開催しています。

その他会議

春闘や年末一時金の交渉などの情報交流会議をはじめ、単組のニーズに応じた研修会や学習会も開催しています。

部会の重点課題と取り組み

経営・雇用対策

部会の重点課題として位置づけ、日々の活動や会議の中で状況把握に努めています。

また春闘前には、三役を中心に個別オルグを実施し、具体的な経営や雇用問題について部会として把握し、「顔合わせ、心あわせ」をモットーに連携を深めています。

総合労働条件・春季生活闘争の取り組み

本部と連携し、部会独自に賃金・労働条件の実態について検証しています。また春闘の交渉については、「統一行動日」や「統一交渉日」を設けて同じ業界で働く仲間として連携を強めています。

塗料産業政策の取り組み

一企業では解決できない問題を中心に、社団法人日本塗料工業会との定期的な懇談も含めて、産業活性化に向けた取り組みを強化しています。

情報の発信について

各組合において、必要なデータや情報について早急に提供を行うため、メールやホームページを活用した情報提供に努めています。また定期的に「塗料部会ニュース」を発行し、塗料部会としての活動や考え方など、様々な情報を迅速に提供できるよう心がけています。

一般部会の紹介

一般部会は、個々の力ではなかなか運動が活発にならない「中小」労組と多種多様な産業・業種が集まる「一般」労組がほとんどで、現在約130の組合と約10,000名の仲間で構成され、活動を行っています。

活動の重点

(1)良好な労使関係構築に向けての体制強化

加盟単組が常に良好で健全な労使関係を構築できる様、部会として支援し、コミュニケーション力の充実を図ります。

(2)底上げ、格差是正、底支えの幅広い展開

加盟単組の細部にわたるところまで部会として焦点を当て、年間を通じて「底上げ」「格差是正」「底支え」の取り組みを進めます。

(3)2024春季生活闘争へ向けた戦略的な方策づくり

2024春季生活闘争へ向け全ての加盟単組がベースアップ・賃上げを堂々と掲げることが出来るような方策を検討します。

具体的な取り組み

(1)組織拡大の取り組み

  1. より鮮明なターゲットの絞り込み及びより具体的な対策「ターゲットリスト」の再確認、並びにそれに沿ったアプローチの展開
  2. 現状の組織構成の把握、組織体制の整備及びオープン・ショップ組合における積極的な組織化
  3. 構成組織調査をベースとした担当者の選任、個々の構成組織との更なるコミュニケーションの強化
  4. パートタイム労働者・契約労働者・雇用延長者・再雇用者等の組織化及び組合員範囲の見直しへの積極的な着手

(2)組織支援・強化の取り組み

  1. 加盟単組と部会本部(担当者)とのコミュニケーション力の強化及び「構成組織調査」の更なる充実化
  2. 加盟単組の地域をブロックに分け、各地域において単組どうしの連携がとりやすい体制の整備
  3. 加盟単組に向け事前協議制の積極的な導入、会社との協定化、労使懇談会・労使経営協議会の設置と定期的な開催の促進
  4. 加盟単組のニーズにあった部会主催のセミナー・研修会・情報交換会の企画、運営及び書記長会議の開催
  5. ジェンダー平等推進計画の推進及び部会選出の女性中執と連携し女性の組合内での立場・仕事上の立場等の状況の把握
  6. 機関紙(一般部会通信)の発行及びJEC連合ホームページや責任メール(登録メール)などの活用

(3)総合労働条件の取り組み

  1. 連合・産別の2024春闘方針を各加盟単組にわかり易い説明と周知徹底及び社会情勢、部会加盟単組のおかれている情勢に合わせた「一般部会2024春闘補強方針」の提起
  2. 春闘時、部会独自の調査を行い、構成組織個々の情勢、進捗状況の把握及び「月例賃金情報」や「一時金情報」の最新情報を提供
  3. 2024春季生活闘争に関係する加盟単組の各種行事(労使懇談会、春闘オルグ、企業訪問等)や機関会議への執行役員の参画
  4. 2024年1月に「代表者会議・春闘討論集会」の開催並びに部会補強方針の決定
  5. 各方面の情報を収集し、短時間・有期・契約等労働者の処遇改善及び最低規制の具体的な強化策の提起

(4)政策制度要求と政治活動の取り組み

  1. 中小企業庁、連合中小・地域支援局、全労生中小企業対策部会、その他中小企業関連団体などとの連携による中小企業に関する情報収集
  2. JEC連合方針に基づき政策制度要求、社会貢献活動、福祉活動、環境問題、人権問題などへの取り組み
  3. 政治活動(選挙活動等)の取り組みに関し、JEC連合方針に基づき法律に沿った活動の展開

(5)その他の取り組み

  1. 共済運動の推進、学習会・説明会の開催をJEC連合福祉共済組合と連携
  2. 大規模な自然災害や予期せぬ事態などが起こった場合は、当事者間または執行役員間の連携を図り、迅速かつ適正な対応
  3. 各省庁及び関連諸団体などから発信される情報を迅速に収集
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