明けましておめでとうございます。
　新春をご家族の皆様と共に、明るくお迎えのこととお慶び申し上げます。
　また、年末年始にもかかわらず平常どおり業務に従事されている皆様に、心より慰労の意を表します。
　さて、ＪＥＣ連合は結成から10年という節目の年を迎えました。この節目の年に今一度原点に立ち戻り、その意義を、目指す姿を再検証し、更なる産別機能の強化により、加盟組織・組合員の皆様から頼られる魅力ある力強い産別を目指していきたいと考えています。そのためには、昨年の定期大会で提案し、全会一致で承認された「中期ビジョン　第2ステージ」の5つの目標のうち、特に、「化学・エネルギー結集に向けた産別機能の基礎づくり」「より効果的な業種別部会の活動」を推進していきます。
　中期ビジョンの最終年である2018年には、ガリバーでもなく、小人でもなく、社会から、また、加盟組織からの要請に機敏かつ有効に対応できる体制となり、加盟単組の皆さんから、産別に加盟していてよかった、と言われるような組織に発展させていきたいと強く思っています。
　取り巻く環境については、昨年の4月以降、わが国経済は、震災による大きな落ち込みから急速な立ち上がりを示しました。当初、深刻さが伝えられたサプライチェーンの問題も、生産現場における多くの人の努力によってある程度早期に克服されました。電力不足についても家庭や企業の節電努力により、最も懸念された夏場の電力需要期は乗り切ることができ、現在は冬季のピークカット活動が継続されているところです。また、生産や消費といった経済活動の指標も震災前の水準をほぼ取り戻しています。一方で、米欧を中心とする世界景気の回復の鈍化、金融危機、円高の進展といった輸出に悪影響を与えかねないリスクの高まりが続いています。国内需要についても、失業率をはじめ雇用関係指標の改善が非常に弱々しく、所得環境がこれ以上悪化すれば、家計を中心とした内需の弱さからくる更なる経済の下振れリスクに十分注意する必要があります。
　また、今年の国内経済の動向については、外的なリスクにさらされながらも、緩やかな回復を続けることを期待したいものですが、これから私たちが取り組む2012春季生活闘争における賃金改善の結果や、政府による震災復興事業や円高対策の実施状況によって内需の強さや景気回復の姿が大きく変わってくると考えられます。
　迎える2012春季生活闘争では、日本経済を縮小均衡から脱皮させ、内需を拡大し持続可能性を引き出すためにも、マクロ的な観点から働く者への配分を求めることが重要と考えます。経営者はグローバル化、超円高という厳しい経営環境のなかで、ミクロの視点からリスクに対して極めて慎重になっており、内部留保の積み増し、非正規労働者への雇用の置き換え、生産拠点の海外移転、福利厚生の削減と人件費の変動費化のさらなる深掘りなど、ミクロ的視点での経営はますます進展していきます。それに労働組合も同調していけば、経済は縮小し、国内的にもデフレの罠から抜け出すことはできません。
　春季生活闘争において「すべての働く者の処遇改善」をめざして3年になります。交渉環境は厳しさが予想されますが、現在の組合員の処遇改善だけでなく、いま仲間になれていない働く人たちにも、さらには未来の仲間たちのためにも、もちろん、家族のためにも、安心して生活できる社会に向けて、みんなで力を合わせて頑張りましょう。この新しい年がＪＥＣ連合に参集する組合員とご家族の皆様にとりまして、健康で希望に満ちた年となりますようお祈り申し上げ、年頭のあいさつとさせて頂きます。
　

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