講演する佐々木氏（東）

JEC連合は6月9日に東京、12日に大阪で第4回男女共同参画フォーラムを開催、東西あわせて170人が参加しました。

東日本では「ビッグツリー　私は仕事も家族も決してあきらめない」の著書で知られる、東レ経営研究所代表取締役社長・佐々木常夫氏をお招きし、ワークライフバランスをテーマに講演いただき、パネルディスカッションで理解を深めました。

佐々木氏の講演は、自閉症の長男・うつ病の奥様を持ちながらも家庭と仕事を両立させ、同期トップで東レの社長になられた方の実体験を踏まえたお話で、著書のタイトルどおり仕事も家族も諦めずにすべてのことに前向きに取り組んできた姿勢、家庭と仕事の両立のための具体的なマネジメント方法、家族のハンディをオープンにしていく姿など、貴重なお話をうかがうことができました。

佐々木氏の講演を聞く参加者（東）

後半のパネルディスカッションでは、ベネッセ「bizmom」の糸藤友子編集長を筆頭に、育休を取得した男性及び女性や、育休を取得しなかった男性・独身の女性など、バラエティ豊かな5名を迎え、「男性の家事・育児への参画を進めるには」という主題で始まりました。

パネラーの育休についてのそれぞれの視野からのお話に、糸藤氏の幅広い話が盛り込まれ、パネリスト達はもちろんのこと、時には参加者を巻き込み、予想以上の盛り上がりをみせたディスカッションでした。

総じて、フォーラム全体では、まだまだ課題が残るものの、参加者から「佐々木氏の話に勇気付けられた」「男性の育休取得者の声をもっと広めていって欲しい」など、次のフォーラムに繋がる糧をいただくことができました。

西日本のフォーラムは事例発表とグループディスカッションからなり、参加者同士から一人ひとりが気付きを得て、一歩踏み出すきっかけにすることを目的としました。

パネルディスカッションの模様（東）

単組、個人の取り組みを報告（西）

事例発表はまず個人レベルの取組みとして、男性で育児休業をとられた日本新薬労働組合の林さんの発表があり、変化の早い時期に子供の成長をそばで見守ることができたことに喜びを感じられたようでした。次に支部活動の視点から、アステラス労働組合で取り組んだライフキャリアデザインプロジェクトとその後の支部活動への展開について私が発表させていただき、充実した人生を楽しむためにはお互いを理解しあうことが大切であるという話をしました。最後に北興化学労働組合の陽山委員長から、本部活動での女性の活用事例について発表いただき、大会の中で女性の分科会を作ったり、執行部に女性を配置したり、男女共同参画フォーラムを開催するというように、女性が働きやすい環境づくりにむけて取り組んでいるようでした。その後、JEC総研の小島局長からWLBは時間管理であるという話を伺い、グループディスカッションへと入りました。

事例発表を受けてグループ討議（西）

様々な立場の参加者がいる中で、立場の違う事例発表やそれぞれの実体験を共有することで、課題に対する新たなアイディアや、明日からの行動につなげる勇気をもらえるようなフォーラムになったのではないかと思っています。今回は貴重な経験をさせていただき、本当にありがとうございました。

JEC連合は、5月30〜31日、静岡県御殿場市で若年層研修を開催しました。今回は「富士山の森つくり」活動の一端である間伐（かんばつ）作業の体験と、その体験を新聞にまとめる「教宣研修」を組み合わせた内容になりました。

1日めは、1996年に台風17号で大きな被害を受けた富士山周辺の国有林の復旧作業として間伐（かんばつ）作業を行いました。間伐とは生長過程で過密となった森林に対して、本数を減らすために抜き切りをする作業のことです。実際に森に入り茂りすぎた木を切り倒すと、さっきまで薄暗かった森に日差しが差し込み、森の再生を手助けしているという実感がわいてきました。

その後、地球緑化センターによる森林教室で、富士山の自然がおかれた環境について学び、2日めはグループに分かれて前日の体験を新聞にまとめました。まったく広報の経験のない初心者も多く、制限時間内で悪戦苦闘しましたが、すべてのグループが新聞を仕上げ、前日の体験を形にすることができました。

参加者からは「頭も体も使う研修でよかった」「もっと時間をかけて間伐をしたかった」「間伐と自然保護の関係を学ぶことができた」などの感想が寄せられました。

←クリックすると大きくなります。

「2008 トップリーダー研修」

JEC連合は、5月19〜20日、東京・浅草ビューホテルで、初めての取り組みである「2008 トップリーダー研修」を開催、82人が参加しました。単組本部三役を対象に、トップリーダーの資質向上を目指す今研修には、講師に佐藤悌二郎氏（PHP 総合研究所　取締役・経営理念研究本部長）太田肇氏（同志社大学　政策学部・大学院総合政策科学研究科教授）を招き、ご講演いただきました。その後、参加者は分散会で議論し、理解を深めました。（詳細は「広報誌」に掲載しました）

太田肇氏 （同志社大学　政策学部・ 大学院総合政策科学研究科教授）	佐藤悌二郎氏 （PHP 総合研究所　取締役・ 経営理念研究本部長）

グループディスカッションで理解を深める参加者

4月19日（土）10時から、東京・総評会館で「JEC連合第１回メンタルヘルス講座」が開催されました。この講座は、これまで中小・一般部会などが2回開催をしてきましたが、今回はJEC連合として全体で取り組むことで、部会書記長が中心となり準備を進めてきました。
当日は、石油部会から2単組2人、化学部会から4単組8人、セメント部会から1単組2人、医薬化粧品部会から4単組9人、中小・一般部会から12単組25人、富士フイルム労組2人、企業は4社8人、その他講師陣と本部含め総勢60人の参加でした。

講座は、鈴木久志中央執行委員の司会で進められました。初めに主催者を代表し黒田正和副会長から「(1)今期から男女共同参画や春季生活闘争などと並び、産別全体で取り組むことになったこと(2)アメリカではセラピストや心療内科が盛況であり、その背景には厳しい職場環境がある。日本もこうした流れの中に進んでいる。的確な対処方法と共に、大きな視野でメンタルヘルスの構造を捉えられることも大切なこと」 などを主としたあいさつがありました。

午前中は、2組合からの事例報告がされました。初めに、富士フイルム労組足柄支部長の村越康弘さんから「労働組合における産業カウンセラーの活動について」と題して行われました。内容は、(1)産業カンセラーの活動についてとしてa．メンタルヘルスの状況、b．セミナーについてc．相談者への対応等、d．相談室の設置とカウンセリングの事例、(2)労使で作成した職場復帰プログラムについてでした。
事例報告2は、アステラス労組副中央執行委員長の山方俊孝さんから「アステラス労組におけるメンタルヘルスへの取り組み」と題して行われました。内容は、企業が合併し組合も統合された概要、新労組設立準備会最終報告に記載された「心のケア」「メンタルヘルスへの対応」、2006春季交渉要求と回答、中央安全衛生協議会の設置、その中のメンタルヘルス対策分科会での論議と答申書の内容、そして活動を通じて思うことなどでした。

佐藤講師による講義

午後からは、シニア産業カウンセラー・キャリアコンサルタントの佐藤敏子さんを講師として「メンタルヘルス研修」が行われました。今回のねらいは、(1)健康の概念(2)メンタル不調の状態の理解(3)早期発見と対応(4)回復方法(5)精神疾患の症状について(6)職場でできること・すべきこと(7)予防のために(8)事例検討(9)カウンセリング理解と体験(10)対応の実際でした。
内容は、1.職場のメンタルヘルスの課題、2.メンタルヘルス不調の状態の３段階、3.不調要因の仮説、4.事例性と疾病性、5.憂うつとうつ症の症状と理解、6.うつ病の治療・現実的治療目標、7.その他の症状、8.事例性時の対応フロー、9.不調者と対応者の心理、10.回復過程、11.休職中の対応、12.復職に向けた対応、13.復職後、14.予防のために−などでした。

参加者に対し時々質問をしたり、またグループ討議も交えながら、4時間があっという間に過ぎた感じでした。参加者のアンケートでは、「JEC連合全体の取り組みにしたのはよかった。第2回、第3回と続けて欲しい。地方でも開催して欲しい。」等が書かれていました。
今回、事例報告をして頂いた2組合の方々と研修を行って頂いた佐藤俊子講師に、この場をお借りしてお礼を申し上げます。

日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）
会長　　小柳　正治

4月27日、衆議院山口2区補欠選挙が投開票され、民主党公認で前衆議院・「JEC連合政策フォーラム代表議員」の【平岡　秀夫氏】が、自民党候補に2万票を超える差で勝利しました。
ご支援ご協力を頂きましたJEC連合構成組織の皆様に心より感謝申し上げますとともに、当選を共に喜び合いたいと存じます。
とりわけ、選挙活動の中心となりましたJEC連合山口地連構成組織の役員・組合員・家族の皆様には、多大なるご尽力・ご協力を賜りましたことに、厚く御礼申し上げます。大変ありがとう御座いました、そして御苦労さまでした。

今回の補欠選挙での民主党の勝利は、ガソリン税等の暫定税率の復活阻止と、後期高齢者医療制度への不満など、生活者国民の視点を欠いた福田政権に対し、明確に「NO」を突きつけた国民審判の結果であると考えます。
さらには、これまでの自公民・与党の強権発動による弱者切り捨て、格差拡大・二極化助長政策をこれ以上許してはならない、そして民主党を中心とする政権交代・二大政党制を展望する前哨戦の選挙との位置づけにおいて勝利したことは、今後の政局に大きな期待と意義を持ち得たものと考えます。

私たち働く者が生活者が、安心・安全・安定して暮らせる国民中心の福祉型社会が近づいて来ました。福祉型社会の到来を現実のものとするためにも、早々にあるであろう衆議院総選挙においても、JEC連合は、フォーラム議員を中心とする民主党議員の支援・協力体制を万端整えなければならないと考えます。

JEC連合は、今後ともJEC連合フォーラム議員との連携を密にし、「勤労者が安心し、生きがい・働きがいの持てる社会」、「雇用・総合労働条件の維持・向上を図る基盤となる、健全な産業・企業の発展」に向けた産業政策等についても協議していく考えにあります。

先ずは、大奮闘し勝利しました「平岡秀夫衆議院議員の再誕生」に心からお喜びを申し上げ、ご支援・ご協力を頂きましたJEC連合構成組織の皆様に、心より当選の御礼を申し上げます。
大変ありがとうございました。

以上

平岡議員に檄を渡す藤田事務局長と杉本山口地連議長

JEC連合・政策フォーラム議員の世話人をお願いしています平岡秀夫衆議院議員が、衆議院議員山口2区の補欠選挙に民主党公認で立候補されます。JEC連合は、働くものの立場からよりよい社会、産業、職場にむけて様々な活動に行っています。そして、とりわけ私たちの政策を実現していくために、政策フォーラムの世話人であり、政策通である平岡議員にはJEC連合として大きな力をお借りし、大変お世話になっています。

4月に行われるこの山口2区の補欠選挙は、福田内閣となって初めての国政選挙です。平岡議員は、「政権交代への大きなうねりを起こす戦い」として位置づけ、「山口2区から日本を変える！チェンジ日本」の戦いに挑むことを掲げ、戦っています。JEC連合としても、「民主党を機軸とする政権」の奪取にむけた前哨戦であるこの選挙は、負けてはならない極めて重要な選挙であることを認識し、JEC連合の総力を結集し、共に戦い勝ち取る取り組みを進めていきます。

各加盟単組においては、平岡議員の勝利に向けて、山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市東部、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)在住組合員皆さんの力強いご協力・ご支援を心よりお願い致します。

JEC連合は今年、産別として初めて統一目標を掲げて春闘に取り組んでいますが、それに伴って3月10日に先行グループ会議を開催しました。会議では連合や各共闘の取組方針を確認、その後JEC連合の要求状況、各部会・単組の取組状況が報告されました。

JEC連合では、結成6年目の今次春闘から初めて産別として統一した春闘方針を打ち出しています。

これを受けて、昨年まで関西地区や東海地区など数カ所で毎年2月頃に開催してきた中小労組学習交流会を、今年から拡大・発展させ、「中小労組・単組支部学習交流会」として全国10ブロックで開催しました。開催地を中心とした各地連の皆さんの協力も頂きながら、2月2日の関西地区を皮切りに3月1日の関東地区まで、延べ129単組・支部から258名の皆さんが参加しました。

学習交流会では、本部側から業種別部会書記長と組織センター員がペアとなって、「安全・衛生活動の取り組み強化」、「JEC連合2008春闘方針」、「中小労組の取り組み重点と改定労働法規の概要」を統一資料を元に解説しました。参加各組合からはそれぞれの組合と会社の概要、春闘に向けた取り組み状況が報告され、情報交換を行いました。

参加者からは、春闘方針関連だけではなく、他の組合の取り組みや非正規労働者の組織化などについても活発な意見や質問も出されたところもありました。さらに、今年は多くの大手組合の本部・支部も参加を頂き、取り組みの厚みが増しました。また、組織化対象のJEC連合未加盟組合からも「見学」で参加した組合もありました。

従来からの活動をモデルチェンジした初めての取り組みでしたが、所属する業種別部会や規模の違い、地連の枠を越えて地域ブロック毎に一堂に会し、統一した方針を共有して意思統一し、互いに理解を深めて春闘での健闘を誓い合う機会になったと思います。来年以降も開催地を中心とした地連の皆さんとも連携して、さらに企画を充実していきたいと考えています。

　本年3月末に期限切れとなる道路特定財源諸税(ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税等)の暫定税率の取り扱いをめぐり、通常国会において納税者を無視した与･野党入り乱れての議論が伯仲化しています。
　原油価格高騰に伴う石油製品価格の高止まり状態は、国民生活や企業経営に大きな影響を及ぼしている状況にあります。

　JEC連合は、納税者である自動車ユーザーの権利と、国民生活･経済活動の活性化という観点から、以下の見解を示します。

• 道路特定財源(*1)は「受益者と負担」の原則の下、国が法律と国会において「使い道を道路整備に特定する」と約束し課税しているものであり、納税者である自動車ユーザーは、本来の税率の約2倍に引き上げられた暫定税率を30年以上にも亘って容認し、国土の血管とも言うべき道路インフラ・整備に大きく貢献してきました。
• しかし、この間貴重な税金を利用価値の低い不要と思われる道路建設や、一部一般財源化し本来の目的以外に使用するなど、納税者不在の議論の中で使途が拡大されてきました。
• 一方で、自動車ユーザーからは「開かずの踏み切り対策」、「渋滞緩和対策」、「道路施設の老朽化対策」など、切実な問題が指摘されている状況が続いており、道路特定財源の本来の目的に添った使い方になっているのか精査･検証することが極めて重要です。
  目的に対する財源を使用するに当たっては、社会インフラ整備全体のバランスの中で過度な財政投入は慎むべきであり、随時暫定税率を縮小･撤廃することが基本と考えます。
• 世の風潮の中で、「道路特定財源は、特定財源があるから道路整備をするといった政策判断を助長しました。したがって依存する体質を止めさせ、国民生活に密着するために一般財源化すべき」、「国民生活を守るために道路のみではなく、教育や福祉分野にも使用できるようにし、自治体の自主財源とすべき」との主張もあるようですが、余った財源は納税者に戻すのが基本であり、使用方法の不備や間違いがあったから一般財源化すべきとの論法は、本末転倒と考えます。国民生活を守るためには、特定納税者ではなく、広く国民から公平に負担を求めることが、税の公平･中立性であると考えます。
• ましてや、自動車ユーザー世帯あたりの年間ガソリン代(*2)は、公共交通機関が少ない地方都市の方が圧倒的に多く東京都の約5倍、全国町村平均では東京都の6倍にも相当します。道路特定財源をなんにでも使える一般財源化すると、社会保障や財政再建等に地方の住民がより多く負担する事となり、なぜ自動車を多用するユーザーだけが極めて不公平な納税をしなければならないのか、大きな問題と言えます。誰が何の目的で税金を納めているのか。基本からずれた論議が、さも国民の声との論調となっていることが不思議でなりません。
• 加えて、ガソリン税･軽油引取税などの上にさらに消費税が課せられるTAXonTAX(*3)があるなど、大きな矛盾も放置されている状況にあります。
• したがって、JEC連合は、道路特定財源の使用にあたっては、道路の建設･整備の必要性と効果性の最大化の観点から、徹底した峻別投資と事業コストの削減を行い、その目的に沿った財源に余裕が生じるようであれば3〜5年の時限立法とし、暫定税率を引き下げ、納税者に返すべきと考えます。そのことが国民生活･経済活動の活性化にもつながるものと考えます。また、道路特定財源の一般財源化は、自動車ユーザーの「受益と負担」の考えの下、反対します。
• また、地球温暖化対策として「税」の導入論が浮上していますが、既に石油石炭税(*4)が課せられるなど、地球温暖化対策予算が講じられている中で、税制の抜本的見直しなしに、さらなる新税の導入は、国民への負担を増すばかりではなく、その効果についても疑問が残ることから、先ずは国民挙げての省エネルギーや技術開発の推進を中心に、京都メカニズム(*5)の活用などを通じて、「増税なき削減」を優先すべきと考えます。

＜資料編＞

(*2)家計に占める年間のガソリン代の状況(1世帯あたり)

(*3)TAX　on　TAX(二重課税)

1リットル当りのガソリンに課せられている石油諸税および消費税

JEC連合は1月17日に東京・浅草ビューホテルで中央委員会を開催、中央委員・傍聴者合わせて200人近くが出席しました。執行部が「2,500円以上の月例賃金改善」「長時間労働と時間外・休日の割増率改善」などの要求を提案、全会一致で、創設以来初の産別春闘方針を可決しました。

柴�ｱ大輔副会長のあいさつで中央委員会は幕を開けました。議長団として木村平代議員(富士フイルム)、塩出佳啓代議員(コスモ石油)を選出、議事に入りました。

小柳正治会長のあいさつに続き、藤田正隆事務局長が第1号議案「2008年度春季生活闘争方針(案)」を説明しました。

事務局長は説明の冒頭で、昨年末にJEC連合傘下の組織で6件の災害が発生したことに触れ、安全管理の徹底を強調しました。そして「JEC連合は結成以来、春闘においても業種別部会が方針を決定し取り組んできた。今年度はこれまでの取り組みを活かし、より連帯を強めて取り組むためにJEC連合としての方針を示し、一体感を持って取り組むことにした」と説明、「『雇用を守り』『健全な労使関係を構築し』『公正な配分を整えていく』ために、産別としての役割を果たし運動につなげていく取り組みを進める。今年の2008春闘は明らかに転換点であり、その方向を示すキーワードが『格差』『ワーク・ライフ・バランス』『株主』『労働分配率』。そしてもっとも重要なのは労働の価値と尊厳である」と述べました。その後、事務局長は具体的な要求の内容として「賃金カーブを確保した上での賃金改善2,500円以上(賃金体系未整備の職場では7,000円以上)」「パート労働者などを対象とした処遇改善」「企業内最低賃金の協定化」「総実労働時間の短縮」「時間外割増率の引き上げ時間外35%、休日50%、深夜50%の達成」を提案、質疑を経て全会一致で方針案は可決されました。

続けて第2号議案・2008年度予算に関する決算見通しについて」の提案が行われ、こちらも全会一致で可決、議長団を解任し、伊藤敏和副会長の閉会のあいさつ後、全員でガンバロー三唱を行い、中央委員会を終了しました。