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再発防止専門委員会 中間報告 |
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2004年7月14日
JEC連合再発防止専門委員会
委員長 黒田正和 |
- 本委員会の設置目的
本委員会は第1回中央委員会で決定されたとおり、組織内外の信頼回復と再出発に向けて「加盟組合をはじめ組織内外の意見を率直に受け止める中で、組織としてその原因を徹底的に分析・解明し、対応策を中央執行委員会に答申する」ことを目的に設置され、単組・地連・本部から選出された委員（委員長：黒田正和 住友スリーエム労組委員長）で構成しています。
中央執行委員会からの諮問事項は以下の3点です。
(1)事実経過の確認
(2)原因の分析・解明
(3)対応策について
- 本委員会での論議経過
○第1回委員会（6/8）では、事実経過の確認とJEC連合の担っている公職および上部・関係団体委員の確認を行いました。併せて出席委員の所属組織における本事件の受け止め状況等を報告し、事件の背景・全体像とその影響についての認識を共有しました。
○第2回委員会（6/29）では、事件後の連合の取組み等の補足説明を事務局から受けたあと、事件の原因について以下のような論議を行ないました。
・ 公職及び上部関係団体委員の選任方法については、これまでも産別内の役割や責任、あるいは求められる専門性にもとづいて選任されており、そのことが事件に結びついたとは考えにくい。主な課題としては「各種委員会及び委員に対する組織としてのフォロー・バックアップのあり方」「委員の任期のあり方」「公職の認識の徹底」の3つが今のところ考えられる。
・ (1)個人の意識付け・モラルをどうするか、(2)組織としての仕組みづくりの視点で論議を進めることとし、次回は専門家から「倫理・リスク」に関するレクチャーを受け、さらに論議を深め、対応策を練ることとした。
・ 中央執行委員会からすでに示されている「JEC連合本部役職員・地連役員倫理行動規範」については、細部の表現等について本委員会で今後精査し、答申していくこと、また、「審議会に対応する事務局担当制」についてもその方向性はよいと考えるが、具体的なバックアップのあり方等についても検討し、答申に加えることとした。
○今後の論議の基本的スタンスとしては、単に今回の事件対策にとどまらず、組織へのフィードバックも含めて、各役職についた委員が萎縮せずにその役割を最大限に果たせるよう、そしてJEC連合の活動がより開かれた運動につながるよう、あるべき姿を実現できるものにしていきたいと考えています。
- 今後の日程
・ 第3回 再発防止専門委員会（8/17開催予定）
（慶應義塾大学文学部 樽井正義教授より倫理・リスクに関してのレクチャーを受け論議）
・ 以後2回程度の開催を予定
・ 10月中旬に中央執行委員会に最終答申
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