中医協の支払い側委員であった加藤前会長が、中医協の2002年度および2004年度の診療報酬額の算定方法改正にかかわる答申書の策定にあたり、日本歯科医師会会長(当時)らから数度にわたり金品の授受があり、それが中医協委員としての職務に関し賄賂にあたる、というものです。
本日、公判において東京地裁・大熊一之裁判長は「懲役1年、執行猶予3年、追徴金1,464,652円」の判決を言い渡しました。
JEC連合中央執行委員会は、本判決を厳粛に受けとめるとともに、自らの社会的責任の重さを自覚する次第です。この間の組織内外からの指摘や組織内に設置した再発防止専門委員会の答申も踏まえ、本件を風化させることなく、信頼回復に向け全力を尽くしていく決意であります。
本件に対し改めて、国民の皆様、全ての働く仲間、組合員の皆様に心からお詫びを申し上げます。
地球温暖化は私たちにとっても大きな関心事です。わが国は2008年から12年までの期間に1990年比で温室効果ガスを6%削減という京都議定書での約束があります。京都議定書は米国が離脱しており、排出量55%という発効条件を満たすためにはロシアの批准待ちという状況です。 一方、国内的には地球温暖化対策推進大綱を実施中で今年は来春に期間終了となる第一ステップの見直しの年に当たります。こした状況の中で中央環境審議会では昨年夏に温暖化を経済的手法の一つである税によって対応するという報告書を公表しました。この税制論議は来年に始まる第二ステップの重要な課題になります。この税制に対するJEC連合の考えは昨年のパブリックコメントでも反対を表明しています。根拠は税の使途は何なのか、税による排出抑制効果への疑問、現行の燃料税制等との調整などです。 JEC連合はこの夏を温暖化関連政策の行動の山場として22日午後、環境省の総合環境政策局、地球環境局との間で予定時間を大きく超える真剣な討議をもちました。この行動には小柳会長代理、岩永副会長、石油部会前田、セメント部会新保の各書記長、総研の山本代表それにブリッジ加盟の化学総連から福永会長、阿久津副会長も参加しました。 そして討議では従来の私たちの主張を説明し、とくに関連業種の実態や心配される雇用への影響などを訴えました。また産業分野と民生分野でどのような対応が可能なのか、排出抑制や省エネの具体的なより効果的な進め方、現行の燃料税制のあり方さらに税導入の場合の化学エネルギーをふくめた製造業の存在や将来等双方の見解を明らかにしました。平行状態の論議もありましたが、温暖化担当当局とは初めての意見交換でもあり、JEC連合としての考えは相当部分伝えることができました。特に産業別労組の生の声を発するという点では非常によい機会になりました。 こんごも環境省との意見交換を皮切りに他の関係省庁や政党ともこのような会合を企画し、温暖化対策の遂行が雇用や産業基盤とのバランスをしっかり保ったものになるように努力を続けていきます。
当日は会場に800人以上が集まり、「国際的に見たジェンダーと雇用平等」などの講演、職場のとりくみが発表されました。フィナーレには各組織から参加した女性がスローガンを手に登壇。JEC連合からも関西ペイント労組 三好さんが登壇、男女共同参画社会の実現を訴えました。