2003年JEC連合の動き

講演をするイーデス・ハンソン氏

分科会の様子

JEC連合は11月27～28日の2日間、熱海後楽園ホテルで「2004年度総合労働条件中央討論集会」を開催、110単組・345人が参加、化学総連や医薬品関係の友誼単組からも参加がありました。全体会議では連合評価委員会のメンバーであるイーデス・ハンソン氏が「市民から見た労働組合」と題して講演を行いました。その後参加者は分科会、分散会に分かれて、総合労働条件の改善に向けてさまざまな視点から議論を行いました。

連合女性集会に28名が参加

2003年10月10日（金）、東京ビッグサイトにおいて2003連合中央女性集会が開催されました。集会には1000人近い参加者が集まり、JEC連合からは11単組・28名が参加しました。
大会は、笹森連合会長による挨拶にはじまり、笹森会長は「若者と女性が生き生きと参加できる労組でないと未来はない」と運動における女性の役割の大きさを訴えられました。
午後のには、「ポジティブアクションによる男女平等･女性が活躍できるづくりをいかにすすめるか」というテーマでパネルディスカッションが行なわれました。

安原中執がパネラーを務める

パネリストには、資生堂経営改革室次長の山極清子氏、成城大学教授の奥山明良氏、そしてJEC連合から田辺製薬労組の安原三紀子氏が上がり、それそれの立場からポジティブアクションについての取り組み事例や課題･問題点などが語られ、会場からも積極的な質問が数多く出るなど、大変に盛り上がったものになりました。
集会後はJEC連合内での懇親会が持たれ、20名が参加し、単組間の交流が図られました。

＜「弘法も筆のあやまり」このあやまった文字は？＞

「弘法も筆のあやまり」とは、どんな名人上手にも間違いはあるものだ、という意味でよく使われることわざの一つです。
弘法大師といえば平安時代の僧空海のこと。真言宗の開祖としても知られますが、書の名人としても有名で、嵯峨天皇、橘逸勢（はやなり）とともに「三筆」と呼ばれました。
この弘法大師が字を書き損じた話は「今昔物語」におさめられています。
京の都の大内裏（だいだいり）に応天門という門があります。弘法大師は勅命を受けてこの門に掲げる額を書くことになりました。ところが書き終えて額を門にかかげてみると「応」の字に点を打つのを忘れていたのです。
そこで弘法大師がどうしたかというと、「応天門の額打ちつけて後これを見るに、初めの字の点、すでに落ち失せたり。驚きて筆を投げて点を付けつ。もろもろの人これを見て、手を打ちてこれを感ず。」
つまり、筆を投げつけて点を打ったというのですからさすがですね。

ＪＥＣ連合は7月16日・17日の両日に第2回定期大会を群馬県・水上町「ホテル松の井」で開催しました。

大会には代議員・地方連絡会代表者・傍聴者、本部側をあわせて476人が参加、2004年度運動方針をはじめとする各議案について討議しました。大会では新規加盟組合の提案、2003年度の活動経過報告や決算報告、 2004年度運動方針と予算、規約・規定の改定が提案されました。加藤会長はあいさつの中で「『連合総研』のアンケートによれば、将来の生活に不安を抱いている人は全体の8割、労働組合に期待する人は9割にのぼっている。しかし現状の労働組合を可とするわけではなく、組織と運動の再生が必要。新しい時代の新しい労働運動が求められている」と、改革と変化への対応を訴えました。また、佐藤事務局長は提案の中で2004年度方針案の特徴として「ＪＥＣ連合の志向するネットワーク型組織の継承のために、初年度は不透明だった本部と部会の役割を明確にすることが重要であり、その視点から方針案を策定した」と説明しました。活発な議論を経てすべての議案は提案どおり可決されました。また最後に役員改選が行われ、加藤会長以下全役員が満場一致で承認を受け、新執行部体制をスタートさせました。

第2回定期大会代議員

7月15日（火）午後2時から東京「ホテル浦島」で、ＪＥＣ連合第１回地連代表者会議が開催されました。北は北海道から南は沖縄の36地連が出席（欠席は岩手と香川の2地連）、各地連の活動報告、地連間の交流、さらに本部に対する注文や意見・が活発に出されました。
会は寺田事務局次長の司会で始まり，最初に挨拶に立った加藤会長は、地連活動の重要性について「地域の構成組合間の連帯と中小組織支援」「地方連合活動への対応」「組織拡大」の3点を強調しました。
議事に入って、佐藤事務局長から「地連活動の進め方」、その後「ブロック単位での地連オルグの報告」がなされました。さらに佐藤事務局長から「2004年度地連交付金について」の提案が行われました。続いて紙屋組織センター長から「組織拡大方針」の提起があり、各地連代表者による意見・質問を受けた後、提案を全体で確認しました。意見・質問は、神奈川、岐阜、岡山、三重、千葉の5地連から出されました。

意見の主な内容は、政策フォーラム議員に関して、組織拡大に関して、地連加盟の扱いについてなどでした。その後36地連全てから報告をうけました。報告の特徴としては、地連活動が構成組合全体の活動になりきれていない点の悩み、財政に関する心配、地方連合からの要請にいかにこたえるかなどが共通していました。
そして最後に、参加者全体で地連活動の一層の推進を確認し合いました。
終了後、場所を移して懇親会を開催、小柳副会長の乾杯ではじまり、和気あいあいの雰囲気の中で懇親を深め、岩永副会長の〆で第1回の地連代表者会議は大成功のうちに終了しました。

6月26日、都内に於いて「ＪＥＣ連合政策フォーラム」の発足会を開催致しました。

当日は、ＪＥＣ連合を代表して加藤勝敏会長よりフォーラム議員に対して、ＪＥＣ連合の政策（産業政策／社会政策）や運動にご理解をお願いし、連携をはかって頂くことの要請をしてきました。
また、佐藤雅是事務局長からは、ＪＥＣ連合政策課題（後述）及び政策フォーラムの進め方について提起し、意見交換を進めてきました。
ＪＥＣ連合の政策フォーラム代表世話人の選出について、池田議員を選出しました。

☆「政策フォーラム議員」（敬称略・順不同）
池田　元久（神奈川6区、民主党）
大畠　章宏（茨城5区、民主党）
北橋　健治（福岡9区、民主党）
仙谷　由人（徳島1区、民主党）
棚橋　泰文（岐阜2区、自民党）
平岡　秀夫（山口2区、民主党）

☆ＪＥＣ連合政策課題
○石油部会の産業政策課題

ガソリン税等の使途拡大反対。
ガソリン税等の暫定上乗せ分の撤廃。
消費税と石油諸税の二重課税（TAX　ON　TAX）排除。
アルコール系燃料･ＣＮＧ等に対する課税の公平性の確保。
現行石油諸税の抜本的見直しを行わないまま、環境税など石油への新たな課税･増税について反対。
石油･天然ガス自主開発への支援策を継続すること。
国内資源開発を引き続き推進すること。
石油公団資産処理方針「中間まとめ」に対し、民間主導の原則を尊重すべき。

○化学部会の産業政策課題
☆産業政策に取り組む基本姿勢

環境保全など持続可能な化学産業の発展のもとで雇用と生活の確保・向上をめざす。
グローバルな視点、社会の一員としての労働組合の役割を意識する

☆今後の課題

国際競争力の強化およびＩＴ技術の活用推進（規制緩和、新技術・事業への政策的支援）。
国際問題への対応（公正な国際競争環境作り：エネルギー・物流コスト、規制緩和など）。
環境・リサイクル・エネルギー問題。
食品・食物の安全・管理にかかわる課題。

フォーラムに参加する
議員の皆さん

○セメント部会の産業政策課題
セメント製造業の国内需要は、公共投資の削減や民間建設投資の低迷により 01・02年度と急減し、２年間で792万ﾄﾝ減少（▲11.1％）した。今後、中期的にも需要減少が避けられない見通しとなっている。加えて、海外資本の国内セメント市場への参加など、グローバル競争時代に突入している。こうした状況の中で、とりわけ、「セメント市況の早期改善」により、「需要減少→売上高減少→業績悪化→雇用･労働条件へのシワ寄せ」という従来型処方箋の構図からの脱却をはかることが最重要課題と考えている。「必要な公共事業の実施」「景気の回復」「市況の改善」が産業安定のための当面の政策課題と考えている。

○医薬化粧品部会の産業政策課題

医薬品および化粧品の安全性に関わる事項の政策。安全性の観点から求められるレベルとそれに要するコストのバランスをどう考えていくのか。政策として指針を明確にする。
医療保険制度の抜本改定は医薬品の使用に大きな影響を及ぼすことが想定されるが、特に薬価制度について、医療費の抑制だけからの視点でなく、イノベーションを促進する制度としていくこと。具体的には、技術のブレークスルーを薬価に組み込める、画期的新薬を評価できる制度とすること。
厚生労働省がうちだした医薬品産業ビジョンの推進。
※ビジョンでも取り上げられているが、患者にとってプラスになり、企業にとっても有効な臨床開発のインフラの整備を早急に求める。（良い薬を早く患者さんのもとへ）

○塗料部会の産業政策課題

取り引き慣行の改善ガイドラインについてサービスに関する業界モデルの設定。
容器・包装の標準化やＥＤＩ（電子商取引）導入に伴う標準化についての物流関連の合理化推進。
グリーン購入法特定調達品への採用活動の開始に伴う、環境・省資源対応商品及びシステムの市場導入促進支援活動。④一般消費者へのマーケット戦略構築、色見本帳の拡充など。
※上記課題に対応すべく日本塗料工業会との意見交換を進めている。

○中小・一般部会の産業政策課題

下請け代金支払遅延防止法の改正をはかること。
中小企業再生支援指針の具体化と各都道府県に支援協議会を設置すること。
全ての地方自治体で、低入札価格調査制度、最低制限価格制度の導入を決定すること。
交通安全基本計画で自動車教習所における教習の充実と経営の安定をはかること。

来る７月16～17日にJEC連合の「第２回定期大会」が開催される。各単組の大会代議員285名をはじめ、正式加盟組合・地連加盟組合・オブザーバー組織・地連からの傍聴、ブリッジ組織（化学総連）からの傍聴者など、総勢450～500名の出席を予定している。大会では、

JEC連合結成大会の模様

昨年10月10日の発足以降、新規に加盟した組合の大会承認を行うとともに、２年目となる新年度の運動方針・業種別部会活動方針・予算が審議・決定される。また、新年度の本部役員・部会役員を選出する。JEC連合は、化学エネルギーの新しい産業別組織として「業種別部会の活動を中心としたネットワーク型の組織運営」をめざしている。新年度の運動方針（案）は、この新しいやり方を組織全体により浸透して、JEC連合のスタイルを定着させていくことがポイントになる。初年度はこうした新しいやり方に本部・業種別部会・地連ともに試行錯誤を繰り返す中でとりくみ、加盟組合からは一定の評価とともに率直な意見も寄せられているところ。初年度の経験を通じて、改善すべき事項や課題を整理し具体的にとりくんでいきたい。議案のポイントは、機関紙JEC連合の号外で「ダイジェスト版」を発行しているので参照願いたい。（「広報誌」ページを参照）なお、「大会議案書」は各単組本部に事前送付している。

「組合活動及び社会における男女共同参画の推進」をテーマに、

鋤崎久乃さん

第一回レディースフォーラムを、6月13日（金）東京・台場のホテルグランパシフィックメリディアンにて開催した。フォーラムの前半はシャープ労働組合中央執行委員の鋤崎久乃さん（写真）をお迎えし、過去10年に渡るシャープ労働組合の男女共生活動について、約一時間刺激的な講演をいただいた。組合独自のベビーシッター制度の導入・運営など、社会背景と共にどのように組合が女性のサポートに取り組んできたかを具体的にお話いただき、参加者からも“今後の組合活動の大いなる参考になる”と大変好評だった。後半は「育児支援」「賃金体系」「ジェンダーハラスメント」など、テーマ毎に分科会を設け、各単組の現状・課題について情報交換を行った。第1回レディースフォーラム開催

参加者の皆さんは初めての異業種の方との交流に、各業界、会社における文化、意識の違いを認識し、改めて自分の会社の現状や組合のあり方について考えることができたようだ。 “これからはもっと積極的に組合活動に参加していきたい。”“こんな風に女性の参画を考えたの初めてだった。とてもいい勉強になった”など、意欲的な発言が多く、これからの活動の課題を各自がそれぞれ持ち帰れたようだった。

　5月21日から22日、都内において「JEC連合政策シンポジウム」を開催した。

61組合207名の参加のもと、1日目、第1部の全体講演では、経済産業研究所研究員の小林慶一郎氏を迎え、「日本経済の再起をめざす戦略とは」をテーマに講演を頂き、第2部の全体講演ではJEC総研の山本代表から「化学エネルギー産業政策課題/産業政策活動の進め方」をテーマに課題提起を受けた。
2日目、分科会（4分科会）を開催。それぞれのテーマで、それぞれの担当セクションが運営し進めた。

分科会1「経営/雇用政策」担当（雇用政策専門委員会）
分科会2「安全衛生政策」担当（安全衛生専門委員会）
分科会3「総合労働政策」担当（総合労働政策専門委員会）
分科会4「男女共同参画」担当（レディースフォーラム実行委員会）

政策シンポジウム

出席者からアンケートに協力いただいたが、ここでは事務局の立場で感想を述べることにしたい。当初予定した出席者よりは少なかったが会場的には余裕のある配置だったと感じる。反省点としては、案内の仕方で要請人数を明記した方が対応しやすかった。全体講演は、難しいテーマを参加者が見識を高める意味では内容の濃い講演だったが、一方では硬いイメージもあったとの声もある。分科会では、各担当セクションの運営で開催したが、今日までのとりくみ経過や資料整備等、評価の高いものだった。出席者アンケートを検証して、来年にいかしていきたい。

　WHO（世界保健機構）の発表によれば、SARS（Severe Acute Respiratory Syndrome：重症急性呼吸器症候群）の感染者（可能性含む）は、これまでに世界で、7,956名以上の疑わしい患者と666名の死亡者が報告されている（5月21日現在　ＷＨＯ）。沈静化にはまだ時間がかかりそうである。治療法・検査法が確立されていないことに加え、その感染経路についても飛沫感染が有力視されてるものの接触感染や空気感染も否定されておらず、感染させる力の極めて強い"スパースプレッダー"や"サイレントキャリア"の存在も伝えられいてる。
現在のところ幸いにして日本での感染者は確認されていないが、手洗い、うがい、十分な睡眠といった原始的だが効果のある最低限の自己防衛は講じるべきであろう。
SARS禍が長期化の様相を呈する中、その経済的な影響が懸念されだしている。
治療法、予防法が不明な中、各国は発症国への渡航規制、入国規制を強化している。各企業も海外への出張規制や発症地域駐在員の一時帰国などの措置を講じており、現地での打ち合わせや、各種設備・機材に対する技術支援ができないなどの影響が出はじめている。現地生産を行っている企業などでは製品の安定供給のため、在庫積み増しや調整、国内生産への切り替えなどで対応を採っているが、SARS禍がより長期化するような事態となれば、日本人ﾏﾈｰｼﾞｬｰの不在や感染拡大に伴う事業場の一時閉鎖などにより事業や海外展開計画の見直しを余儀なくされる可能性もある。企業業績への直接的な影響としては、マスクなど一部医療器具を扱うメーカーでは生産が間に合わないといった状況がある一方で、素材メーカーなどでは中国での需要減を見込んで既に減産を始めるなど、業種によって明暗が出ている。特に航空業界、旅行業界などにとっては、米国のイラクへの武力行使に加えてのダブルパンチとなっておりその影響は深刻である。
日本経済全体への影響であるが、短期的には海外拠点での一時生産停止や海外での消費減に伴う輸出減少の影響が考えられる。一方で、日本からの海外旅行減少が国内需要に振り代わる効果や、海外旅行者の海外での支出減が輸入額を減少させ相対的に貿易収支をプラスにする効果が期待できる。この両者が相殺されることにより、短期的には日本のGDPへの影響は限定的と考えられる。
SARSのコントロールに時間がかかり、現在の状況が継続するようだと、欧米も含めた一極集中的な中国への進出、投資を見直す動きが出る可能性がある。個人消費低迷の長期化に加え、海外からの投資見直しにより中国の巨大市場としての成長に一時的とはいえ陰りが出るような事態となれば日本経済へ与える影響は小さくないと思われる。

　事業所視察については、当該単組と会社のご協力を頂き、これまで第1回を「富士フイルム（株）足柄工場」、第2回を「新日本石油精製（株）大阪製油所」で開催してきた。業種を超えた環境や地域へのとりくみ等、企業と労働組合のとりくみを紹介。次回は6月中旬頃を目途に、医薬化粧品部会の協力を頂いて開催を予定していたが、重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響から開催を延期することとした。

　1月16日、「JEC連合」として第1回の事業所視察を18単組37名の参加を頂き、富士フイルム足柄工場で開催。当日は、集合後富士フイルム労働組合のご好意で社員食堂にて昼食（メニューの豊富さにはビックリ！食べてみて美味しさにまたビックリ！）をとらせていただいた。
工場見学では工場内の錦鯉遊園見学からスタート。足柄工場の立地している足柄市は神奈川県の西端に位置し、市の7割を占める森林から水に恵まれ（足柄工場では飲料水以外はこの湧き水を使用/1日4万トン）、工場で使用した水は廃水処理施設で完全に浄化され、清浄水にして錦鯉遊園に送られている。約2万匹の色鮮やかな鯉が放たれ優雅に泳いでいた。
そして、我々にも身近なレンズ付きフイルム「写るんです」のリサイクル工場を見学。全国で使用済みの「写るんです」が足柄工場に集められ、仕分け→分解→樹脂再生→樹脂成形→製造→出荷といった工程で再び販売店からお客様へ提供し、現像後はまた、前述の工程にて環境方針に沿った、世界で始めての循環生産へとりくんでいる。

※参加単組＜順不同＞
日本板硝子ＮＧＦ、藤沢薬品、トクヤマ、三信化工、東ソー・クォーツ、日本新薬、住友スリーエム、日本特殊塗料、大星ビル管理、関西ペイント平塚支部、日本化薬、マツイカガク、日本ペイント栃木支部、日本ペイント東京支部、　東亜石油、わかもと製薬、触媒化成

　4月24日、「JEC連合」として第2回の事業所視察を15単組28名の参加を頂き、新日本石油精製（株）大阪製油所で開催。
新日本石油大阪製油所は大阪府高石市に位置し、総面積は96万㎡（甲子園が24個入るとのこと。説明もやはり関西）。
石油は現代社会にとって欠くことのできないエネルギーであり、同時に石油製品を通じて生活に密着している。
関西地区は特に環境に厳しい地区で、新日本石油大阪製油所は基本理念に環境を掲げ、事業所のカラーリング（説明会場の椅子も様々な色でした）や植林等、緑化運動にもとりくんでいる。「景観も環境のひとつ！」との考え方が印象的だった。　
環境と安全、地域との共生にとりくみ、パソコンを通じて、市民にも広く情報を開示している。
工場見学では、原油タンク・ＬＰガスタンク・製品タンク群と原油常圧蒸留装置をバスの中から見学し、海岸に着桟しているタンカー（このタンカーが入っているときに見学できたのも幸運）を見ることができた。

※参加単組＜順不同＞
東亜石油、九州石油、エクソンモービル、住友スリーエム、本州化学、触媒化成、田岡化学、日本化薬、田辺製薬、日本新薬、松風、日本ペイント大阪支部、神東塗料、カシュー大阪支部、日本特殊塗料、日本ポリエステル

　現在、月1回発行のJEC連合機関紙最終ページ、＜パズルでひとやすみ＞のクロスワードの解答には、多数（100通前後）の応募をいただいているが、この抽選方法は、本部の事務・情報センターが厳選な抽選を行っている。（写真参照）今後は、ご意見ご要望にお応えしてレベルを上げたパズルを検討中。

＜トンネルの入口、出口はどうして決めるの？＞

　トンネルはどっちが入口でどっちが出口……？とんち問答みたいだが、トンネルの建設や保線にあたる人たちは、ちゃんと入口と出口を区別している。その決め方は、鉄道の起点に近い方を入口、終点に近い方を出口となっている。たとえば、東海道本線だと起点は東京、終点は大阪。したがって丹那トンネルの場合は熱海側が入口、三島側が出口となる。