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塗料部会 2015年度方針

2015年4月28日

「塗料部会」活動方針

*2015年度活動方針スローガン*

一人ひとりが初心に帰り、組織力を高め、

労働環境の更なる向上を目指そう。

*運動の重点*

・今年度も昨年度同様、運動の軸足を「雇用の維持・確保」「生活の防衛・改善」に置き、経営対策活動の強化と最低規制を重視する取り組みを進める。

・加盟各単組の「組織基盤の強化」を図ることを中心に諸活動を進めるとともに、組織拡大に向けての取り組みも推進する。

・職場環境整備の取り組みを推進し、安全衛生活動を強化していく。

・産業政策の必要性や目的など、産業政策活動に対する認識を高め、税制や環境対策など政策動向との関連も意識しながら、日塗工など業界団体やJEC総研、JEC連合他部会とも連携を深めて活動する。

・会議は効果的、効率的な設定と運営に心がける。そして、結集した産別組織のスケールメリットなどをこれまで以上に活用した活動を展開していく。

 

1.具体的な取組み内容

☆雇用の維持・確保と生活防衛・改善の両面を見据えた取り組み

 一昨年末に誕生した安倍政権のもと、アベノミクスと言われる三本の矢を基本方針とした、デフレと景気低迷からの脱却を推し進めてきました。それらの効果により、株価の上昇や円安基調から輸出産業を中心に景気回復が強まってきています。一方、物価は上昇しつつありますが、企業は輸入原材料価格が上がっていることや、消費税増税で国内需要の減退というリスクもあり、先行き不透明感が強まっているといった主張で、大幅な賃金増には結びついていません。そのような状況下において塗料部会では今年度も雇用の維持・確保と生活防衛・改善に全力をあげていきます。

具体的には各単組で雇用合理化問題が発生した場合には、部会が窓口となり、JEC連合本部(組織政策局)と連携し、個別の対策会議や単組オルグを行なうとともに、状況によってはJEC本部が契約している顧問弁護士への相談を通して問題解決にあたっていくこととします。

また、各単組でも自社の経営状況を分析し、その結果を対応策へと結び付け提案するなど、健全な企業運営に向けて経営に対する監視役になる必要があります。その為にもJEC連合で開催している経営分析講座や経営分析ソフトなども積極的に活用することも大切です。

 2014年末一時金については、第1回単組代表者会議開催時期も鑑みて、早い時期での部会取り組みが必要となりますので、統一交渉日(回答指定日)を11月5日(水)と設定します。そして、一時金水準に関しては、景気動向に関わらず生活の維持・安定のためにも半期1.5ヶ月を最低確保(ミニマム基準)部分とし、労働に対する評価・報償という意味合いを加味して2.25ヶ月以上(年間4.5ヶ月以上)を要求基準とします。

2015春闘や一時金の取り組みに関しては、直近の状況をみながら、生活の改善を目指すというスタンスで臨みますが、企業経営実態によっては雇用の確保という観点から柔軟性のある対応もしていきます。また、経営責任の明確化と再建計画確立を担保とするような交渉には、必要に応じて部会から支援なども行ないます。

具体的な春闘方針は、JEC連合の方針を基本にしながら、塗料業界の実態を踏まえた部会としての補強方針を第2回単組代表者会議で確認していきます。

また、産別最賃の継続的な取り組みと併せて企業内最低賃金引上げの取り組みや、最賃担当者会議の開催も行なっていきます。

 

☆労働組合組織の基盤強化への取り組み

 今年度も各単組の諸問題や悩みを聞き取りながら、対応策について一緒に考えていきます。各単組の役員だけの問題ではなく、組合員一人ひとりが労働組合に結集した目的や期待を考え、それを実現するために自らが主体的に行動するという活動の原点から再確認することが必要であります。

そうしたことを踏まえ、単組代表者会議やA・Bグループ会議、今年度より開催予定の単組書記長会議など、重要な情報交換の場である各種会議への積極的な参加をお願いするとともに、企業経営状況や抱える課題などの各単組報告を重視していきます。更には、組織基盤強化の観点からの意見交換を重ね、各単組の日常活動が一層充実するようにアドバイスをしていきます。

2月にはこの数年来恒例の単組訪問オルグを実施し、よりきめ細かい対応をしていきます。企業訪問を行なう場合には、単組訪問オルグは取りやめる事になりますが、単組の抱える問題点の把握や情報提供などは積極的に行なっていきます。

その他、各単組や地域共闘などから要請があれば、学習活動の設定や個別オルグなど機動性のある活動を進めていきます。

 JEC連合の方向性や、今後の業種別部会活動のあり方や塗料部会(全日塗)の将来展望に関しては、三役会議や執行委員会で慎重に議論をしていくこととし、方向性が見えてきたものに関して全体の議論に付していくものとします。

 派遣・契約・パート社員など非正規社員に対する取り組みに関しては、引き続き格差是正の観点からの取り組みと組織拡大に向けた取り組みの両面から地道に進めていきます。まずは各単組で実情把握を行なって頂きます。

一方、再雇用制度に関しては、公的年金の支給開始年齢引き上げに伴う空白期間が生じ始めたことも踏まえ、制度の見直し・整備を進めるとともに、定年延長等の制度に関しても世間動向を調査しながら要求方式などの検討を始めていきます。

 

☆安全衛生対策や情報宣伝活動への取り組み

 安全衛生対策や職場環境の改善は労働組合の基本的な役割ですから、まずは各単組が日常的に組合員からの情報をキャッチして不安全箇所など不具合や問題点を把握して改善していかなければなりません。また、心身共に健康で安心して働ける職場環境や生活環境の構築にも取り組む必要があります。

部会としては、取り組み事例を公開して各単組に広めていくことが役目と考え、単組代表者会議や各種会議での情報交換をより一層深める取り組みや、工場見学や各種調査などの活動をしていきます。

さらに、JEC連合主催の研修会や他部会で企画される工場見学にも積極的に参加をし、情報収集することにより、安全衛生の取り組みがより一層活発になることが期待できますので、各単組の参加を促していきます。

情報宣伝活動としては、塗料部会ニュースや産業政策通信の発行などを行なっていきます。また、JEC連合のホームページと併せて塗料部会(全日塗)独自のホームページも開設していますが、今まで以上に活用ができるように工夫していきます。そして、法改正に関する動向や制度の解説なども行なうようにしていきます。

 

☆塗料産業政策課題への取り組み

 日本国内における塗料需要の減退への懸念がある中で、私たち塗料業界で働く者の生活基盤となる塗料産業を磐石なものとするために、新たな需要を検討していくことは避けては通れない課題であります。しかし、日本の産業構造(塗料需要構造)を企業単位で変革するには限界があります。逆に、これこそが産業別組織に結集した意味であり、企業規模でのすみ分けでなく、一体化に期待するところといえます。まずは、各企業・各単組が塗料産業の現状認識や将来展望について、考え方をお互いに出し合いながら問題意識や課題について共有化していくことが手始めであります。

具体的な活動は産業政策担当を中心に企画し、日塗工との連携強化を図ることや労使懇談会で議論の俎上に載せることを検討していきます。また、JEC総研、他部会との連携も図っていきます。

 

☆スケールメリットを活かした活動の展開

塗料部会だけでは得られない情報や活動は、JEC連合全体のスケールメリットを活かして進めていきます。

各種会議などで情報交換や意見交流を行なうなど、ワーク・ライフ・バランスの意義の理解をさらに進めるとともに、全ての労働者にとって働きがいのある職場となっているか点検を行ない、総実労働時間の短縮や育児・介護関連など様々な観点から取り組む中、諸制度の整備を推進できるよう研修会等への参加を促します。

また、男女共同参画社会の実現に向けても、JEC連合の各種取り組みに積極的に参画するとともに、各単組の活動の変革や拡大に繋がるように、支援や教宣をしていきたいと考えます。

そして今年度も、学習会活動と若年層の交流を目的とした若年層フォーラムは、他部会との共同開催を呼びかけ、次代の担い手の育成にもなるように、実行委員会を中心に企画し実施していくこととします。

 

2.機関会議など年間主要活動計画について

【機関会議】

① 単組代表者会議(年4回開催・うち1回は定期総会)

単組代表者会議については、塗料部会の最高決議機関と位置付けます。昨年度に引き続き、第1回は東西分散開催とします。

塗料部会(全日塗)では定期総会の位置付けとなる第4回単組代表者会議は、今年度は地方での合宿形式とします。

 

② 三役会議(年2回開催)

 今年度も昨年度に引続き、原則年2回開催を予定し、必要があれば臨時三役会議を随時開催することとします。

 

③ 執行委員会(年8回開催)

執行委員会については今年度も、塗料部会活動のスムーズな運営に努めるため、定期的に実施します。(必要に応じて補佐も出席)

なお、拡大執行委員会については、執行部のみならず役員選考委員からも参加を要請し、塗料部会の活動方針や総括、春闘まとめ、役員体制など多くの議題があるため、2日間での開催とします。

 他部会との合同執行委員会については、今年度においても進めていき、部会間での情報交換・交流も深めていきたいと考えています。

 

【各種委員会・各種会議】

④単組書記長会議(年2回開催)

 今年度は、各加盟組合の書記長を集めて、労働組合活動の基本的な学習や、各組合活動における問題、課題点など、踏み込んだ議論ができる会議を開催します。開催方法(場所や時間、議題)については、塗料部会書記長を中心に執行部内で検討して具体化していきます。

 

⑤労使懇談会(水曜会労使懇談会、創彩会労使懇談会)

 労使懇談会については、今年度もAグループに対応した水曜会労使懇談会、Bグループに対応した創彩会労使懇談会を開催します。

 内容を充実させるため、幹事会社を巻き込んだ事前の打合せなどで時宜を得たテーマを明確にし、早めの準備を進めていきます。

 

【その他の活動】

⑥グループ会議(AG・BG)

 各グループにおける連携強化と情報共有の観点から、今年度もグループ会議を開催します。各グループ会議の開催方法(場所や時間、議題)については、総括会議の議論も踏まえ、各グループ議長を中心に検討して具体化していきます。

 

⑦春闘情報交流会議(春闘ヤマ場交渉に向けた情報交換)

 春闘情報交流会議については、今年度も2015春季生活闘争のヤマ場交渉に向けた意見交換の場として、実施します。

 

⑧東西エリア活動(地域での連携を強めるため、副委員長と執行委員をエリア担当として実施)

 東西エリア活動については、塗料部会における地域での連携を深めるため、今年度も各ブロックの活動を主体とした、エリア活動を実施します。

 具体的には年2回のブロック長会議と年1回の構成組織代表者会議を実施します。

 また、本部活動の見直しに鑑み、東西エリア活動についても、引き続きJEC連合における地連活動との重複などについて見直しを行ない、各ブロック活動の温度差も加味しながらあるべき地域活動の進め方について議論を深めます。

 

⑨若年層フォーラム

若年層フォーラムについては、次代を担う若手の組合員を中心に実施します。今年度も若手の育成の重要性から、実行委員会主体の運営形式で、企画・立案を行ない実施します。他部会との合同企画とする方向で、今年度も働きかけていきます。

 

⑩社団法人日本塗料工業会訪問(年2回訪問)

 産業政策活動の充実の観点から、社団法人日本塗料工業会へ塗料部会三役と産業政策担当事務局等で訪問します。塗料業界の情勢や、国内労働者への対応など、様々な情報交換を行ないます。

 

⑪オルグ月間(2月)

 2月のオルグ月間は塗料部会の特徴ある活動として定着してきました。日程の制約はありますが、今年度も執行部組合以外の全組合を対象にし、執行部で訪問します。また、機動性のある活動に心掛け、必要に応じて個別単組オルグを実施していきます。

 

⑫企業訪問

 企業訪問については、塗料部会にて5年に1度の割合で開催してきています。各企業の経営陣にも変更が見られ、企業訪問を行なう必要性は認識していますが、個別に問題を抱える組合も多いことから、そちらに注力をすることも重要であると考えますので、今後しっかりと開催の有無を検討していきます。また、予算等の関係から、企業訪問を実施した場合、単組オルグ訪問は実施しません。

 

⑬役員選考委員会(年1回開催)

 塗料部会役員体制の構築を図るため、今年度も5月の拡大執行委員会にあわせて役員選考委員会を実施します。メンバーについては、塗料部会執行部以外のメンバーを選任します。

 

⑭塗料製造業最低賃金対策会議(年2回開催)

 塗料製造業最低賃金の連携を強化するため、対策会議を実施します。