1. Home
  2. 部会
  3. 2018年度「塗料部会」活動方針

塗料部会 2018年度「塗料部会」活動方針

2017年7月29日

2018年度活動方針スローガン

多様な環境変化に対応するため、

組織基盤を強化し、

働くことを軸とする、安心社会の実現に

取り組もう

*運動の重点*

・今年度も昨年度同様、運動の軸足を「雇用の維持・確保」「生活の防衛・改善」に置き、経営対策活動の強化と最低規制を重視する取り組みを進める。

・加盟各単組の「組織基盤の強化」を図ることを中心に諸活動を進めるとともに、組織拡大に向けての取り組みも推進する。

・職場環境整備の取り組みを推進し、安全衛生活動を強化していく。

・産業政策の必要性や目的など、産業政策活動に対する認識を高め、税制や環境対策など政策動向との関連も意識しながら、日塗工など業界団体やJEC総研、JEC連合他部会とも連携を深めて活動する。

・会議は効果的、効率的な設定と運営に心がける。そして、結集した産別組織のスケールメリットなどをこれまで以上に活用した活動を展開していく。

 

Ⅰ. 具体的な取り組み内容

1.雇用の維持・確保と生活防衛・改善の両面を見据えた取り組み

 現政府は、経済再生と財政健全化の双方を同時に進めながら、「経済の好循環」を実現し、消費拡大によるデフレからの脱却、企業の持続的成長を確実なものにするよう各種政策を推し進めています。また、4月度の月例経済報告によると、景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いているとしています。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるとしています。しかし、米国の金融政策正常化の影響、中国をはじめとするアジア新興国などの経済の先行き、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向などによっては、国内の景気が下押しされるリスクも想定されるため、経済の動向には留意する必要があるとしています。そのような中、2017春闘では、世界経済の動向や為替の影響など先行き不安は依然として残るものの、国内における人手不足を背景に雇用確保の観点から、大手のみならず中小企業についても、賃上げに踏み切る企業も一部見られましたが、昨年より低い収拾水準となるなど、「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みとしては弱さが目立つ形となっています。

 そのような状況下において塗料部会では、今年度も雇用の維持・確保と生活防衛・改善に全力をあげていきます。

 具体的には各単組で雇用合理化問題が発生した場合には、部会が窓口となり、JEC連合本部(組織局)と連携し、個別の対策会議や単組オルグを行うとともに、状況によってはJEC本部が契約している顧問弁護士への相談を通して問題解決にあたっていくこととします。

 また、各単組でも自社の経営状況を分析し、その結果を対応策へと結び付け提案するなど、健全な企業運営に向けて経営に対する監視役になる必要があります。そのためにもJEC連合で開催している経営分析講座を積極的に活用することも大切です。

 2017年末一時金については、第1回単組代表者会議開催時期も鑑みて、早い時期での部会取り組みが必要となりますので、統一交渉日(回答指定日)を11月8日(水)と設定します。また、一時金水準に関しては、景気動向に関わらず生活の維持・安定のためにも半期1.5ヶ月を生活安定確保部分とし、労働に対する評価・報償という意味合いを加味して2.25ヶ月以上(年間4.5ヶ月以上)を要求基準とします。

 2018春闘や一時金の取り組みに関しては、直近の市況に鑑みながら、「底上げ・底支え」「格差是正」への取り組み、かつ生活や労働条件の向上をスタンスとして臨みますが、企業経営状態によっては雇用の維持・確保を軸足に柔軟性のある対応をしていきます。また、経営責任の明確化と再建計画確立を担保とするような交渉には必要に応じて部会から支援なども行います。

 具体的な春闘方針は、JEC連合の方針を基本にしながら、塗料業界の実態を踏まえた部会としての補強方針を第2回単組代表者会議で確認していきます。

 また、特定(産業別)最低賃金の継続的な取り組みと併せて企業内最低賃金の引上げや協定化に向けた取り組みを行っていきます。

 なお、再雇用制度に関しては、公的年金の支給開始年齢引き上げに伴う空白期間が生じ始めたことも踏まえ、制度の見直し・整備を進めるとともに、定年延長等に関する情報についても世間動向やJEC連合の取り組みを参考に情報提供に努めます。

2. 組織基盤強化への取り組み

 今年度も各単組の諸問題や悩みを聞き取りながら、解決に向けて単組とともに考えていきます。具体的には、単組代表者会議やグループ会議、単組書記長会議など必要な情報交換の場を設定するとともに、問題解決に向けた取り組みを行います。これらに対応するためにも、各単組には各種会議への積極的な参加を要請していきます。さらには、組織基盤強化の観点からも、企業経営状況などについても意見交換を行うなど、各単組の活動が一層充実するようにアドバイスをしていきます。一方、各単組の諸問題は、様々であり役員だけの問題ではなく、組合員一人ひとりが労働組合に結集し、主体的に行動するという活動の原点を再認識することも必要です。

 単組訪問オルグについては、厳しい経営環境にあるなか、雇用や処遇に関わるような問題を抱える加盟単組も少なからずあるため、春闘に関する内容のみならず、各企業の経営状況や諸問題などについても聞き取りを行う必要があります。よりきめ細やかな対応が必要となることから、今年度も単組訪問オルグを実施するため企業訪問については見送ることとします。その他、各単組や地域共闘などから要請があれば、学習会の設定や個別オルグなど機動性のある活動を進めていきます。

 今後の業種別部会活動のあり方や塗料部会の将来展望に関しては、三役会議や執行委員会で慎重に議論をしていくこととし、方向性が見えてきたものに関して部会の議論に付していくものとします。

 派遣・契約・パート社員など非正規社員の処遇に対する取り組みに関しては、引き続き格差是正の観点ならびに組織拡大に向けた取り組みの両面から地道に進めていきます。まずは各単組で実情把握を行っていただきます。

3. 安全衛生対策の取り組み

 安全衛生対策や職場環境の改善は労働組合の基本的な役割のひとつであり、まずは各単組が日常的に組合員からの情報をキャッチするとともに、単組独自で職場パトロールなどを定期的に行い、危険箇所の抽出や設備を含めた老朽化対策について改善していかなければなりません。また、心身共に健康で安心して働けるよう環境整備にも取り組む必要があります。

 部会としては、安全衛生活動の一環として、よりタイムリーな情報発信に努め、類似災害の未然防止に繋がるよう、災害速報の周知に努めます。これらの取り組みを継続することで各単組の安全衛生対策活動の強化に繋げていきます。

 さらに、学習会の開催や新たな取り組みなどによる安全衛生活動の重要性を周知していくことも役割のひとつと考えています。そのために、単組代表者会議や各種会議での情報交換をより一層深める取り組みや工場視察、各種調査などの活動をしていきます。一方で、本部主催の研修会などにも積極的に参加することが、安全衛生対策の参考になりますので、各単組に参加を促していきます。

 4. 塗料産業政策課題への取り組み

 日本国内における塗料需要の減退への懸念がある中で、私たち塗料業界で働く者の生活基盤となる塗料産業を磐石なものとするために、新たな需要を検討していくことは避けては通れない課題であります。しかし、日本の産業構造(塗料需要構造)を企業単位で変革するには限界があります。逆に、これこそが産業別組織に結集した意味であり、企業規模でのすみ分けでなく、一体化に期待するところといえます。そのような課題があるなかで、雇用の安定確保、職場の安全・衛生、労働条件の維持・改善を図るためには、塗料産業の需要創出と企業の健全な発展が極めて重要であることから、JEC総研と連携し、国の行政へ提言していきたいと考えています。

 具体的には産業政策担当を中心に各単組からの要望などを情報収集するとともに、日本塗料工業会や労使懇談会の定例開催を行い、塗料産業の発展に繋がるよう情報交換に取り組みます。また、新たな活動への足掛かりとなる取り組みなどの情報収集や意見交換を目的に、他部会との合同執行委員会を行います。

5. 情報宣伝活動の取り組み

 情報宣伝活動としては、塗料部会ニュースや産業政策通信の発行などを行っていきます。

 また、法改正に関する動向や制度の解説なども行うようにしていきます。

6. スケールメリットを活かした活動の展開

 塗料部会だけでは得られない情報や活動は、各種会議で情報交換を行うなど、JEC連合全体のスケールメリットを活かして進めていきます。

 例えば、ワーク・ライフ・バランスに関わる総実労働時間の短縮や育児・介護関連など、全ての労働者にとって働きがいのある職場となっているか点検を行うなど様々な観点から取り組み、諸制度の整備を推進できるよう各単組へは研修会などへの参加を促します。

 また男女共同参画社会の実現に向けて、JEC連合主催の各種取り組みに積極的に参画するとともに、各単組の活動の変革や拡大に繋がるよう、支援や教宣をしていきたいと考えます。

 部会としても、次世代を担う若手組合員の育成を目的とした若年層フォーラムは、重要な取り組みの一環であるためセメント部会との合同開催を基本とします。しかし、近年では、参加者の重複も目立つようになっている状況にあるため、今後の開催頻度について、層別対策担当を中心に執行部内で検討します。

 

Ⅱ.機関会議など年間主要活動計画について

【機関会議】

①単組代表者会議(年4回開催)

単組代表者会議は、塗料部会の最高決議機関と位置付け開催します。

また、第1回は費用面などを考慮しTV会議システムの利用も検討したうえで東西同日開催とします。

②三役会議(年2回開催)

今年度は、引継ぎを兼ねて原則年2回開催を予定し、必要に応じて臨時三役会議を開催することとします。

③執行委員会(年5回開催)

 今年度は、原則年5回の開催を予定し、部会活動のスムーズな運営に努めるとともに、効率的な開催による費用削減に努めます。また、拡大執行委員会については、部会の活動方針や総括、春闘まとめ、役員体制など議題も多くあるため、執行部ならびに役員選考委員で構成します。

なお、必要に応じて臨時執行委員会を開催することとします。

【各種委員会・各種会議】

④合同執行委員会(年1回開催)

今年度、新たな取り組みとして、JEC連合におけるネットワーク型組織で構成する強みや各部会執行委員との情報・意見交換を目的に合同執行委員会に参画します。

⑤単組書記長会議(年2回開催)

今年度も引き続き各単組の書記長に参加を要請し、各単組における人事処遇制度や福利厚生制度などに関する報告や組合活動に関する諸課題などについて、書記長同士が自由に議論できる場を設定します。また、本部書記長だけでなく支部書記長にも参加を募るなど、より多くの書記長に参加していただけるよう、日程や場所などについては書記局で検討します。

⑥労使懇談会

労使懇談会については、今年度も大手・中小に対応したそれぞれの労使懇談会を開催します。内容を充実させるため、幹事会社と協力しながら事前の打合せなどで時宜を得たテーマを明確にし、早めの準備を進めていきます。

【その他の活動】

⑦グループ会議(AG・BG)

各グループにおける連携強化と情報共有の観点から、今年度もグループ会議を開催します。各グループ会議の開催方法については、⑥の各労使懇談会開催日ならびに、⑬の工場視察開催日のみ日程を定め、そのほかの開催日(場所や時間、議題など)は、総括会議の議論も踏まえ、各グループ議長を中心に検討して具体化していきます。

⑧春闘情報交流会議 (春闘ヤマ場交渉に向けた情報交換)

春闘情報交流会議については、今年度も2018春季生活闘争のヤマ場交渉に向けた意見交換の場として開催します。

⑨若年層フォーラム

若年層フォーラムについては、近年の参加者の重複も目立つようになっている状況を踏まえ、今年度の開催については、昨年度の層別対策担当ならびに若年層フォーラム実行委員メンバーを中心に検討の上、執行部で審議するとしていました。その結果、参加者の重複はあるものの、本来の目的である次世代を担う若手組合員の育成は、労働組合として重要な取り組みの一環であると判断したため、開催することとします。ただし、今後の開催頻度については、引き続き層別対策担当を中心に執行部内で検討します。

 

⑩一般社団法人日本塗料工業会訪問 (年2回訪問)

産業政策活動の充実の観点から、一般社団法人日本塗料工業会へ塗料部会三役と産業政策担当事務局、部会事務局で訪問します。塗料業界の情勢や、国内労働者への対応など、様々な情報交換を行います。

⑪オルグ月間(1月中旬〜)

単組オルグ訪問については、国内需要の縮小傾向に加え人手不足による新卒者の確保が難しくなるなど、これまで以上に経営環境は厳しい状況が予測されることから、単組においてもさまざまな諸問題が増えることも考えられるため、春闘に関する内容のみならず、各企業の経営状況や諸問題などについても意見交換する必要があります。そのため、よりきめ細やかな対応が必要となることから、今年度も単組訪問オルグを実施するため企業訪問については見送ることとします。

⑫塗料製造業最低賃金対策会議(年2回開催)

塗料製造業最低賃金の連携を強化するため、対策会議を実施します。

⑬工場視察

安全衛生活動向上に向けた取り組みの一環として、今年度も工場視察を実施します。視察場所については、安全衛生担当を中心に執行部で検討します。

⑭組織拡大プロジェクト委員会(年2回開催)

労働者の発言力、影響力を強めていくためには、労働組合の社会的責任として組織拡大は重要な取り組みだと言えます。昨年、1つの労働組合に加盟に向けて訪問しましたが、前向きに検討していきたいとの返答に留まりました。この取り組みは短期間で成果に繋げられるものではないため、慎重かつ地道に取り組む必要があると考えます。このため今年度については、昨年訪問した労働組合に対して各種会議体へのオブ参加を促し、塗料部会の活動について理解を促します。また、新たな組織拡大に繋がる取り組みについて組織財政担当を中心に検討していきます。なお、メンバーについては、拡大執行委員会メンバーによって構成します。

以 上