1. Home
  2. 部会
  3. 2016年度「塗料部会」活動方針

塗料部会 2016年度「塗料部会」活動方針

2015年8月1日

 2016年度活動方針スローガン*

 

働くことを軸とする安心社会の実現に向け、

 

組織力の強化を図り、労働環境の更なる向上を目指そう。

 

*運動の重点*

 

・今年度も昨年度同様、運動の軸足を「雇用の維持・確保」「生活の防衛・改善」に置き、経営対策活動の強化と最低規制を重視する取り組みを進める。

・加盟各単組の「組織基盤の強化」を図ることを中心に諸活動を進めるとともに、組織拡大に向けての取り組みも推進する。

・職場環境整備の取り組みを推進し、安全衛生活動を強化していく。

・産業政策の必要性や目的など、産業政策活動に対する認識を高め、税制や環境対策など政策動向との関連も意識しながら、日塗工など業界団体やJEC総研、JEC連合他部会とも連携を深めて活動する。

・会議は効果的、効率的な設定と運営に心がける。そして、結集した産別組織のスケールメリットなどをこれまで以上に活用した活動を展開していく。

 

 

 

 

1.具体的な取り組み内容

☆雇用の維持・確保と生活防衛・改善の両面を見据えた取り組み

現政府は、アベノミクスといわれる三本の矢を基本方針とした、「経済の好循環」を実現し、消費マインドの拡大によるデフレからの脱却、企業の持続的成長を推し進めてきました。その経済政策の効果により、株価の上昇や円安の進行によって大手企業を中心に景気は回復傾向であり明るい兆しにあるといえます。また、2月の物価は前月比で下落しているものの前年同月比からは着実に上昇しています。一方、増税に伴う駆け込み需要の反動減から徐々に回復傾向にあるものの、円安による輸入原材料価格の高騰や国内需要の縮小というリスクもあります。そのような中、15春闘において、大手企業を中心とした賃上げに牽引されるように、中小企業にも波及していることは評価できますが、我々にとって実感できるだけの賃金改善に繋がったのは、ごく僅かな企業だけなのかもしれません。   

そのような状況下において塗料部会では、今年度も雇用の維持・確保と生活防衛・改善に全力をあげていきます。

具体的には各単組で雇用合理化問題が発生した場合には、部会が窓口となり、JEC連合本部(組織政策局)と連携し、個別の対策会議や単組オルグを行うとともに、状況によってはJEC本部が契約している顧問弁護士への相談を通して問題解決にあたっていくこととします。

また、各単組でも自社の経営状況を分析し、その結果を対応策へと結び付け提案するなど、健全な企業運営に向けて経営に対する監視役になる必要があります。その為にもJEC連合で開催している経営分析講座を積極的に活用することも大切です。

 2015年末一時金については、第1回単組代表者会議開催時期も鑑みて、早い時期での部会取り組みが必要となりますので、統一交渉日(回答指定日)を11月4日(水)と設定します。そして、一時金水準に関しては、景気動向に関わらず生活の維持・安定のためにも半期1.5ヶ月を生活安定確保部分とし、労働に対する評価・報償という意味合いを加味して2.25ヶ月以上(年間4.5ヶ月以上)を要求基準とします。

2016春闘や一時金の取り組みに関しては、直近の状況をみながら、生活の改善を目指すというスタンスで臨みますが、企業経営実態によっては雇用の確保という観点から柔軟性のある対応もしていきます。また、経営責任の明確化と再建計画確立を担保とするような交渉には、必要に応じて部会から支援なども行います。

具体的な春闘方針は、JEC連合の方針を基本にしながら、塗料業界の実態を踏まえた部会としての補強方針を第2回単組代表者会議で確認していきます。

また、産別最賃の継続的な取り組みと併せて企業内最低賃金引上げの取り組みや、最賃対策会議の開催も行っていきます。

 

☆組織基盤強化への取り組み

 今年度も各単組の諸問題や悩みを聞き取りながら、対応策について一緒に考えていきます。各単組の諸問題は、各単組の役員だけの問題ではなく、組合員一人ひとりが労働組合に結集した目的や期待を考え、それを実現するために自らが主体的に行動するという、活動の原点から再確認することが必要です。

そうしたことを踏まえ、単組代表者会議や単組書記長会議など、重要かつ必要な情報交換の場を設定し、各単組の役員へは各種会議への積極的な参加をお願いしていきます。また、企業経営状況などの各単組報告も重視していきます。さらには、組織基盤強化の観点からも意見交換を重ね、各単組の日常活動が一層充実するようにアドバイスをしていきます。

 

単組訪問オルグについては、経営問題による雇用の見直しなどの合理化提案や、賃金、一時金などといった、我々の生活に関わるような問題を抱える加盟単組が少なからずあるため、よりきめ細かい対応を継続していきます。そのため、今年度は企業訪問を見送ることとします。

その他、各単組や地域共闘などから要請があれば、学習会の設定や個別オルグなど機動性のある活動を進めていきます。海外視察については、近年のグローバル化への対応などにより重要性は理解しますが、国内需要の縮小傾向が続く中、各単組で抱える問題が増えている状況であり、国内の重要性を第一に考える必要があり、また、視察先との調整などといった時間的な制約があることや財政の観点から、今年度については見送ることとします。但し、次年度以降の実施については産業政策担当を中心に執行部で検討します。

 JEC連合の方向性や、今後の業種別部会活動のあり方や塗料部会の将来展望に関しては、三役会議や執行委員会で慎重に議論をしていくこととし、方向性が見えてきたものに関して全体の議論に付していくものとします。

 派遣・契約・パート社員など非正規社員の処遇に対する取り組みに関しては、引き続き格差是正の観点ならびに組織拡大に向けた取り組みの両面から地道に進めていきます。まずは各単組で実情把握を行っていただきます。

一方、再雇用制度に関しては、公的年金の支給開始年齢引き上げに伴う空白期間が生じ始めたことも踏まえ、制度の見直し・整備を進めるとともに、定年延長等に関する情報についても世間動向やJEC連合の取り組みを参考に情報提供に努めます。

 

☆安全衛生対策や情報宣伝活動への取り組み

 安全衛生対策や職場環境の改善は労働組合の基本的な役割のひとつであり、まずは各単組が日常的に組合員からの情報をキャッチするとともに、単組独自で職場パトロールなどを定期的に行い、危険箇所の抽出や設備を含めた老朽化対策について改善していかなければなりません。また、心身共に健康で安心して働けるよう環境整備にも取り組む必要があります。

部会としては、安全衛生活動の一環として、数年周期ごとに発行している労働災害事例集の配布については継続していくとともに学習会の開催や新たな取り組みなどを行い、安全衛生活動の重要性を周知していくことも役割のひとつと考えています。そのために、単組代表者会議や各種会議での情報交換をより一層深める取り組みや工場視察、各種調査などの活動をしていきます。さらに、JEC連合主催の研修会や事業所視察にも積極的に参加することが、安全衛生対策の参考になりますので、各単組に参加を促していきます。

情報宣伝活動としては、塗料部会ニュースや産業政策通信の発行などを行っていきます。また、JEC連合とは別に塗料部会独自のホームページも開設していますが、タイムリーに情報提供ができていなかった部分もありましたので、今年度は、円滑な情報提供ができるように更新日を決めるなど工夫していきます。そして、法改正に関する動向や制度の解説なども行うようにしていきます。

 

☆塗料産業政策課題への取り組み

 日本国内における塗料需要の減退への懸念がある中で、私たち塗料業界で働く者の生活基盤となる塗料産業を磐石なものとするために、新たな需要を検討していくことは避けては通れない課題であります。しかし、日本の産業構造(塗料需要構造)を企業単位で変革するには限界があります。逆に、これこそが産業別組織に結集した意味であり、企業規模でのすみ分けでなく、一体化に期待するところといえます。まずは、各企業・各組合が塗料産業の現状認識や将来展望について、考え方をお互いに出し合いながら問題意識や課題について共有化していくことが手始めであります。

具体的な活動は産業政策担当を中心に企画し、日塗工との更なる連携強化や労使懇談会を有効に活用していきます。また、JEC連合やJEC総研、他部会との連携も継続して図っていきます。

 

☆スケールメリットを活かした活動の展開

塗料部会だけでは得られない情報や活動は、各種会議で情報交換を行うなど、JEC連合全体のスケールメリットを活かして進めていきます。

例えば、ワーク・ライフ・バランスに関わる総実労働時間の短縮や育児・介護関連など、全ての労働者にとって働きがいのある職場となっているか点検を行うなど様々な観点から取り組み、諸制度の整備を推進できるよう各単組へは研修会などへの参加を促します。

また、男女共同参画社会の実現に向けて、JEC連合主催の各種取り組みに積極的に参画するとともに、各単組の活動の変革や拡大に繋がるように、支援や教宣をしていきたいと考えます。

部会としても、学習会活動と若年層の交流を目的とした若年層フォーラムは、セメント部会との合同開催を基本としますが、他部会にも共同開催を呼びかけ、次世代の担い手の育成にもなるように、実行委員会を中心に企画し実施していくこととします。

 

2.機関会議など年間主要活動計画について

【機関会議】

①              単組代表者会議(年4回開催・うち1回は定期総会)

単組代表者会議については、塗料部会の最高決議機関と位置付けます。また、第1回は東西によるTV会議システムを利用した同日開催とします。

第4回は、塗料部会における定期総会の位置付けとして開催します。

 

②              三役会議(年1回開催)

 今年度は、原則年1回開催を予定し、必要に応じて臨時三役会議を開催することとします。

 

③              執行委員会(年8回開催)

執行委員会については、今年度も部会活動のスムーズな運営に努めるため、定期的に実施します。また、拡大執行委員会については、執行部と役員選考委員で構成し、部会の活動方針や総括、春闘まとめ、役員体制など多くの議題があるため、2日間での開催とします。

 他部会との合同執行委員会については、今年度も進めていき、部会間での情報交換・交流も深めていきたいと考えています。

 

【各種委員会・各種会議】

④              単組書記長会議(年2回開催)

 今年度も引き続き各加盟単組の書記長に参加を要請し、組合活動における基本的な学習会や組合活動における課題など、踏み込んだ議論ができる会議を開催します。また、開催方法については、アンケート結果を参考に東西開催を基本に設定し、日程や議題などについて部会書記長を中心に書記局で検討します。

 

⑤労使懇談会(水曜会労使懇談会、創彩会労使懇談会)

 労使懇談会については、今年度も水曜会労使懇談会、創彩会労使懇談会を開催します。

 内容を充実させるため、幹事会社と協力しながら事前の打合せなどで時宜を得たテーマを明確にし、早めの準備を進めていきます。

 

【その他の活動】

⑤              春闘情報交流会議(春闘ヤマ場交渉に向けた情報交換)

 春闘情報交流会議については、今年度も2016春季生活闘争のヤマ場交渉に向けた意見交換の場として実施します。

 

⑦若年層フォーラム

若年層フォーラムについては、次世代を担う若手の組合員を中心に実施します。今年度も若手の育成の重要性から、実行委員会主体の運営形式で、企画・立案を行い実施します。また、例年同様、セメント部会との合同開催を基本としますが、他部会にも共同開催を呼びかける方向で働きかけていきます。

 

⑧一般社団法人日本塗料工業会訪問(年2回訪問)

 産業政策活動の充実の観点から、一般社団法人日本塗料工業会へ塗料部会三役と産業政策担当事務局、部会補佐で訪問します。塗料業界の情勢や、国内労働者への対応など、様々な情報交換を行います。

 

⑨オルグ月間(1月中旬~)

 単組オルグ訪問は、継続的な活動として定着してきました。昨年は、執行部単組からの要望もあり、日程を早めました。今年度も原則執行部単組以外の全組合を対象にし、執行部で訪問します。また、個別に問題や課題を抱える組合も多く、部会内での連携強化に心掛け、必要に応じて個別単組オルグを実施していきます。

 

⑩役員選考委員会(年2回開催)

 役員体制の構築を図るため、今年度は4月と5月の執行委員会にあわせて役員選考委員会を実施します。メンバーについては、執行部以外のメンバーを選任します。

 

⑪塗料製造業最低賃金対策会議(年2回開催)

  塗料製造業最低賃金の連携を強化するため、対策会議を実施します。

 

⑫工場視察

  安全衛生活動向上に向けた取り組みの一環として、今年度も工場視察を実施します。視察場所については、安全衛生担当を中心に執行部で検討します。