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医薬化粧品部会 2018年度「医薬化粧品部会」活動方針

2017年7月29日

Ⅰ. 取り組みにあたって

 医薬品産業の2016年度決算においては、薬価引き下げにより国内市場が低迷し、海外売上高も円高の影響を受けて収縮した結果、非常に厳しいものとなりました。また、使用促進が進む後発医薬品市場においては、2016年度は当面の目標である数量シェア70%に向けた土台づくりの年でありましたが、価格帯集約などで競合が激化し、薬価が大きく引き下げられたことにより、各社の業績は思惑通りに伸びない状況でありました。

 昨年末には、医薬品産業に大きな影響を与える薬価制度に関して、4大臣会合にて「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が確認され、経済財政諮問会議および中央社会保険医療協議会に報告され、薬価の頻回改定等の議論が本格化しています。

 そのような厳しい環境においても私たち医薬品産業に関わるものの使命は、医薬品を必要としている患者さんに向けて新薬を創出すること、安定的な供給体制を構築することで貢献し、国民全体の健康に寄与することで社会的責任を全うすることです。そのためにも医薬品産業全体の持続的発展と、医薬品産業で働く一人ひとりが安心してイキイキと働き続ける環境を訴求し続けなければなりません。

 化粧品産業においては、いわゆる「爆買」が一服しつつも、2017年に入ってからLCCの普及なども追い風に、訪日観光客の消費に底入れ感が出てきています。とは言え、市場成熟・少子高齢化を勘案すれば厳しい状況に変わりはなく、各社さらなるイノベーションに向け、新たな部外品主剤の開発や、研究・開発・生産拠点の再編・建設など、モノづくりへの資源投下を積極的に行っています。一方で、今後、海外戦略をはじめとした新たな市場開拓もキーとなり、世界を代表する安全・安心・高品質な「made_in_Japan」品質を一層追求しながら、各社、中期経営計画の大きな柱としてグローバル成長の加速に乗り出しています。2016年には、初めて日本の化粧品輸出額が輸入額を上回り、安全・安心・高品質な日本の化粧品へのニーズはますます高まりを見せるとともに、「越境EC」などを活用し、訪日観光客が自国に戻ってからリピートする傾向が増加してきています。国も、「日本の魅力」の事業展開として、「クールジャパン政策」を打ち出し、化粧品を重点カテゴリーとして強化しています。他にも、新たな市場としてEC領域への注力も顕著となり、オンラインショップの構築や宣伝・プロモーションの重要な媒体として各社戦略を強化しています。

 こうした医薬・化粧品産業では、様々な方面より期待感をもった取り組みが求められており、JEC本部ならびに各部会と更に強い連携を持ち活動を行うとともに、JEC連合本部の定める

 「Rebalance2020」に基づき活動を行ってまいります。また、JEC総研を基軸に産業を取り巻く関係諸団体や政府に対し、きちんと業種別部会活動として働き掛けを充実し展開させていきたいと考えます。

 

Ⅱ. 活動の重点

1 医薬化粧品に関わる単組間の更なる連携強化。

2 充実した情報交換機能と単組における問題の共有による組織支援。

3 働く者の立場からの産業政策活動のより一層の推進。

4 教育・研修を目的とした部会独自活動の企画と実施。

5 医薬化粧品関連労組の連携に向けた議論とタイムリーな情報共有。

6 多様性に関わる取り組み活動の充実。

 

Ⅲ. 活動ポイント

1. 医薬化粧品に関わる単組間の更なる連携強化。

(1)部会全体会議(加盟単組代表者会議)

① 医薬化粧品部会の意思決定機関会議として位置付け、年間3回開催する。

・9月開催 部会における産業政策提言と講演、活動方針の確認(開催場所:富山)

・1月開催 JEC春闘方針の質疑応答、 春闘情報交換等(開催場所:東京)

・6月開催 活動報告、次年度部会方針、 予算案等の確認(開催場所:富山)

② 全体会議においては、各単組の状況の共有、情報交換会もしくは講演等を合わせて開催し活動の充実を図る。

 (2)部会三役会議

① 医薬化粧品部会の細かな活動検討も含め議論する会議とする。

② JEC連合本部を常に意識し開催においては、部会と産別の方向性が一致することを適宜確認する。

③ 部会加盟単組における様々な課題や問題を共有し、部会としてサポートできる体制を本会議にて確認していく。

 (3)部会執行委員会

① 部会全体の連携強化を目指し、強固な執行部機能となるよう充実した活動をしていく。

② 原則毎月開催とし、医薬化粧品部会の連携強化に向けた執行体制を確立する。

③ 医薬化粧品部会加盟単組の声が、部会執行・運営に届くよう、執行部単組間における連携を強化し、情報の共有に努める。

④ 産業政策委員会を同日開催し、産業政策を意識した会議とする。

 (4)JEC連合医薬化粧品部会以外との連携

① 部会間における合同執行委員会や合同産業政策勉強会を企画し、産別内における連携強化を図る。

② 他産別、連合未加盟組織、JEC連合地連加盟組織に対し情報交換だけではなく連携強化に努める。

 

2.充実した情報交換機能と単組における問題の共有による組織支援。

(1)書記長会議(年4回開催)◦_もちよりテーマによる情報交換や事例研究会等、活動の充実を図る。

(2)労働条件実態調査会議(年1回開催)◦_テーマを予め設定し、労働条件実態調査資料を基に更なる深堀情報交換を実施する。

(3)労使懇談会(1月開催)◦_執行部にてテーマを決定し、労使による研究・学習・討論等の機会を作る。

(4)情報交換会(適宜開催)

① 春闘への方向性と検討状況、スケジュール感等の情報共有を行う。

② 春闘関連や女性活躍、単組状況に関する情報交換を行う。

(5)その他

① 加盟単組に対してタイムリーな情報を発信し、活動を支援する。

② 単組と医薬化粧品部会の連携が図れるよう窓口機能をさらに高める。

③ 突発の情報提供要請に対して、メールによる情報交換を本年度も実施する。

④ 情報提供については、メール配信を中心に、その充実に向けた行動を模索する。

 

3. 働く者の立場からの産業政策活動のより一層の推進。

(1)組織内に向けた取り組み① これまで構築した体制を生かし、加盟組織全体からのヒアリングや意見集約を踏まえた立案ならびに実績の共有を行う。

② JEC総研と連携し、執行委員会毎に産業政策委員会を併開し、取り組みを強化する。

③ 産業政策に関わる部会フォーラムを開催し、加盟組織、他産別との連携を図る。

④ 取り組みにおける実績については執行委員会や情報交換会、全体会議等において執行部が加盟単組への共有を実施する。

(2)外部組織に向けた取り組み

① 医薬品産業において、行政・業界団体等への働きかけなどを推進するとともに、化粧品産業においても取り組みを模索する。

② 日本製薬工業協会(製薬協)等、関係団体との交流を推進する。

③ 業界紙や専門誌等のマスメディアとの情報交換を積極的に実施する。

④ 製薬産業に関する他産別との横断的な情報交換の実施を検討する。

⑤ 連合中医協委員と連携し、産業政策要望の実現に取り組む。

⑥ 産業要望実現のため、国会議員や中央省庁との意見交換の場を設け、政治・行政への働きかけを強める。

 

4.教育・研修を目的とした部会独自活動の企画と実施。

① 医薬化粧品部会の教育・研修を目的とした部会フォーラムを開催し、様々な加盟単組からの要望に応える。

② 教育研修は、ターゲットとテーマについて医薬化粧品部会特有の取り組みを常に意識し、形にこだわらない企画を模索する。

③ 部会主催の活動にこだわらず、広くJEC連合本部や他部会との連携を模索し、更なる活動の充実を図る。

 

5.医薬化粧品関連労組の連携に向けた議論とタイムリーな情報共有。

① JEC連合方針に沿って、医薬化粧品部会は検討・行動する。

② 医薬化粧品部会加盟単組に対して正確且つ適切な情報共有に努める。

③ 関係団体等とは冷静且つ慎重な議論を進めながら、加盟単組の総意を得られるような方向性を常に意識する。

④ 医薬化粧品部会は、常に加盟単組が一致団結し検討・決定・行動する。

 

6. 多様性に関わる取り組み活動の充実。

① 多様性に関わる、様々な学びの場を設ける。

② Rebalance2020の達成に向け、女性役員の育成等に努める。

③ 女性組合員同士の交流の場を設け、ネットワーク構築に努める。

 以 上

 

Ⅳ. 部会年間主要活動計画

全体会議(単組代表者会議)

3回

方針・役員・部会の方向性の審議

執行委員会(臨時を除く)

12回

企画・運営・執行・産業政策・情報交換

三役会議

適宜(3回)

企画・運営等の検討

書記長会議

4回

単組情報交換・交流・育成

労働条件実態調査会議

1回

テーマ設定による深堀情報交換

医薬化粧品部会フォーラム

2回

部会独自の勉強会・交流会、産業政策

労使懇談会

1回

人事諸制度・労働条件等

情報交換会

適宜

情報交換会

産業政策委員会(執行委員会と併せて)

適宜

産業政策に関する議論・行動