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医薬化粧品部会 2016年度「医薬化粧品部会」活動方針

2015年8月1日

Ⅰ.取り組みにあたって 

 医薬品産業では、日本版NIHとして準備が進められてきた国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が本年4月に始動するなど、政府による創薬支援の拡充が目に見える形で現れ、成長戦略にあたる「日本再興戦略」改訂2014においても、引き続き製薬産業は、今後の日本経済を牽引する成長産業、として位置づけられ積極的な支援が進められています。

 他方で、社会保障費の増大にともなう財政再建圧力は年々高まり、調剤費(薬価)を含む社会保険医療費の歳出抑制策を経済財政諮問会議や財政審(財務省)が述べるなど、中医協を飛び越し、本年末の診療報酬改定・薬価制度改革の議論を先取りするかたちで、引き続きの薬価の引き下げ(Z2の見直し)、後発品における価格帯の収斂、新薬創出加算の厳格化といった、産業の安定からは逆行する方針が示され、先行きの不安から、各企業での人員・設備の整理合理化が見受けられるなど、働くものの立場からは予断の許さない状況が続いています。

 そうした厳しい環境の中でも、私たち医薬品産業に携わるものの使命は、医薬品を必要とする患者さん達に安定的な供給と新薬の創出を通じて貢献し、ひいては国民全体の健康に寄与する社会的インフラとしての役割を全うすることです。そのためにも、産業全体の持続的発展と、そこに従事する一人ひとりが安心して働ける環境の充実を訴求しつづけねばなりません。

化粧品産業では、現在、あらゆる面で『多様化』が進行しています。まず、サプライヤーの多様化として、製薬業界をはじめ異業種からの参入が活発となり、市場シェアの奪い合いは激化しています。また、家庭でのPC環境やモバイルの普及により、インターネットを含む通販が二番目の市場となり、さらには店頭や既存チャネルを統合していくオムニチャネルに各社力を注ぐなど、チャネルの多様化が進んでいます。同時に、カスタマーについても、化粧年齢の低下と高齢化社会の到来に伴い化粧世代は上下に広がり、さらにはグローバル化やインバウンド需要なども拡大することで、お客様とニーズはまずます多様化し、その変化に合わせブランドもまた多様化しています。今後は、いかにそのニーズにマッチした戦略・商品・情報を迅速かつ柔軟に対応できるかがカギとなり、加えて消費者が情報を持てる時代に、そのニーズを充足するだけではなく、期待を超える『イノベーション』を起していくことが必須条件と言えます。

今後の展望としては、少子高齢化による人口減少がマイナス要因と懸念されますが、成長戦略の柱でもある女性の活躍推進が進めば、雇用および所得の増加が見込まれ、成熟市場とされてきた化粧品市場の活性化が期待されています。

 

こうした医薬・化粧品産業では、様々な方面より期待感をもった取り組みが求められており、JEC本部ならびに各部会と更に強い連携を持ち活動に邁進する所存です。また、JEC総研を基軸に産業を取り巻く関係諸団体や政府に対し、きちんと業種別部会活動として働き掛けを充実し展開させていきたいと考えます。

 

 

 

Ⅱ.活動の重点 

1.医薬化粧品に関わる単組間の更なる連携強化。

2.充実した情報交換機能と単組における問題の共有による組織支援。

3.産業政策活動の「見える化」と「実績の共有」。

4.教育・研修を目的とした部会独自活動の企画と実施。

5.医薬化粧品関連労組の連携に向けた議論とタイムリーな情報共有。

 

Ⅲ.活動ポイント 

1医薬化粧品に関わる単組間の更なる連携強化。

1) 部会全体会議(加盟単組代表者会議)

● 医薬化粧品部会の意思決定機関会議として位置付け、年間3回開催する。

▲ 10月開催 部会における産業政策提言と講演、活動方針の確認(開催場所:大阪)

▲ 1 月開催 JEC春闘方針の質疑応答、春闘情報交換等(開催場所:東京)

▲ 6 月開催 活動報告、次年度部会方針、予算案等の確認(開催場所:富山近辺)

● 全体会議においては、情報交換会もしくは講演等を合わせて開催し活動の充実を図る。

 

2) 部会三役会議

● 医薬化粧品部会の細かな活動検討も含め議論する会議とする。

● JEC連合本部を常に意識し開催においては、部会と産別の方向性が一致することを適宜確認する。

● 部会加盟単組における様々な課題や問題を共有し、部会としてサポートできる体制を本会議にて確認していく。

 

3) 部会執行委員会

● 部会全体の連携強化をめざし、強固な執行部機能となるよう充実した活動をしていく。

● 原則毎月開催とし、医薬化粧品部会の連携強化に向けた執行体制を確立する。

● 医薬化粧品部会加盟単組の声が部会執行・運営に届くよう、執行部単組間における連携を強化し、情報の共有に努める。

● 産業政策委員会を同日開催し、産業政策を意識した会議とする。

 

4) JEC連合医薬化粧品部会以外との連携

● JEC連合化学部門を中心に、部会間における合同執行委員会や合同産業政策勉強会を企画し、産別内における連携強化を図る。

● 他産別、連合未加盟組織、JEC連合地連加盟組織に対し情報交換だけではなく連携強化に努める。

 

2.充実した情報交換機能と単組における問題の共有による組織支援。

1) 書記長会議(年3回開催)

● もちよりテーマによる情報交換や事例研究会等、活動の充実を図る。

 

2) 労働条件実態調査会議(年2回開催)

● テーマを予め設定し、労働条件実態調査資料を基に更なる深堀情報交換を実施する。

 

3) 労使懇談会(1月開催)

● 執行部にてテーマを決定し、労使による研究・学習・討論等の機会を作る。

 

4) 情報交換会(年2回開催)

● 12月中旬に開催し、春闘への方向性と検討状況、スケジュール感等の情報共有を行う。

● 3月に開催し、各単組副委員長における情報交換および春闘状況等の情報交換を行う。

 

5) その他

● 加盟単組に対してタイムリーな情報を発信し、活動を支援する。

● 単組と医薬化粧品部会の連携が図れるよう窓口機能をさらに高める。

● 突発の情報提供要請に対して、メールによる情報交換を本年度も実施する。

● 情報提供については、メール配信を中心に、その充実に向けた行動を模索する。

 

3.産業政策活動の「見える化」と「実績の共有」。

  1) 取り組みに向けて

● JEC総研を中心に、執行委員会毎に産業政策委員会を併開し、取り組みを強化する。

● 化粧品産業においても、行政・業界団体等への働きかけなどを模索する。

● 産業政策に関わる部会フォーラムを開催し、他産別との連携を図る。

● 取り組みにおける実績については執行委員会や情報交換会、全体会議等において執行部が特段の意識を持ちながら加盟単組への共有を実施する。

● 部会として独自の政治活動や国会議員との連携も含め今後の活動を模索する。

 

2) 具体的な行動

● 日本製薬工業協会(製薬協)等、経営者団体との交流を模索する。

● 業界紙や専門誌等のマスメディアとの情報交換を積極的に実行する。

● 製薬産業に関する他産別との横断的な情報交換の実施を検討する。

● JEC連合政策フォーラム議員を中心として、薬系国会議員との意見交換の場を設け、政治・行政への働きかけを強める。

 

 

 

3) 目標の「見える化」

● 平成28年診療報酬改定ならびに薬価制度改革に向け、政策・制度要求が出来る体制の構築を目指す。

● 連合中医協委員と協同し、産業政策要望の実現に取り組む。

 

4.教育・研修を目的とした部会独自活動の企画と実施。

● 医薬化粧品部会の教育・研修を目的とした部会フォーラムを開催し、様々な加盟単組からの要望に応える。

● 教育研修は、ターゲットとテーマを医薬化粧品部会特有の取り組みを常に意識し、形にこだわらない企画を模索する。

● 部会だけの活動に拘らず、広くJEC連合男女共同参画室や他部会との連携を模索し、更なる活動の充実を図る。

 

5.医薬化粧品関連労組の連携に向けた議論とタイムリーな情報共有。

● JEC連合方針に沿って、医薬化粧品部会は検討・行動する。

● 医薬化粧品部会加盟単組に対して正確且つ適切な情報共有に努める。

● 関係団体等とは冷静且つ慎重な議論進めながら、加盟単組の総意を得られるような方向性を常に意識する。

● 医薬化粧品部会は、常に加盟単組が一致団結し検討・決定・行動をする。

 

Ⅴ.部会年間主要活動計画 

 

年間

議題・目的

全体会議(単組代表者会議)

3回

方針・役員・部会の方向性の審議

執行委員会(臨時を除く)

12回

企画・運営・執行・産業政策・情報交換

三役会議

適宜(3回)

企画・運営等の検討

書記長会議

3回

単組情報交換・交流・育成

労働条件実態調査会議

2回

テーマ設定による深堀情報交換

医薬化粧品部会フォーラム

2回

部会独自の勉強会・交流会、産業政策

労使懇談会

1回

人事諸制度・労働条件等

産業政策委員会(執行委員会と併せて)

適宜

産業政策に関する議論・行動

情報交換会(臨時を除く)

適宜

情報交換会