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医薬化粧品部会 2015年度方針

2015年4月28日

「医薬化粧品部会」活動方針

Ⅰ.取り組みにあたって 

私たちが関わる医薬(品)産業では、第二次安倍内閣発足後、政府の「日本再興戦略」を皮切りに、「健康・医療戦略」「医薬品産業ビジョン2013」が矢継ぎ早にとりまとめられ、わが国経済の成長に寄与し得る成長産業として、製薬産業に対する大きな期待が示されました。また、8月には安倍総理を本部長とする「健康・医療戦略推進本部」が設置され、健康・医療分野におけるイノベーション推進のための環境と体制の整備がスタートしました。

しかしながら、こうした政府や国民の期待感とは裏腹に私たちの産業では、「経営統合」「合理化」「グローバル化」など様々な働く者の生活に直接大きな影響を及ぼしかねない経営施策が降り注いでいます。

そうした医薬品関連に携わる私たちの使命は、医薬品の安定供給と新しい薬の創出を通じて、一人でも多くの患者さんや病気の方々が健康になることであります。その使命を担うには、安定的な経営や企業の継続的な発展は不可欠であります。しかしながら、それは働く者の使命意識や一体感、そして何より安心感や達成感が伴わなければ、決して成しえないことであります。

私たち産業別労働組合は、こうした社会環境の中、これまで以上に「生命維持産業に関わる産業で働く者達」としての運動のあり方だけでなく、きちんとした方向性を示さなければなりません。

化粧品産業では、少子高齢化を背景に国内市場の飛躍的拡大は想定しにくく、異業種の参入も激しいことから、ますます過酷な競争環境に突入していきます。消費者の購買行動もwebやスマートフォホンの普及に伴い大きく変化し、各メーカー・流通もその攻略に向け「O2O」「オムニチャネル」などを取り入れた新たな戦略を打ち始めています。また、リアル店舗においても、今まで百貨店でしか取扱いがなかった外資系メーカーの化粧品がテナント店で見られるなど新たな動きも活発化し、店舗形態におけるチャネルの垣根は低くなりつつあると言えます。同時に、国内市場の成熟化に伴い各社ともに海外戦略を強化し、M&Aなど積極的な展開がここ数年数多く見られています(資生堂:ベアエッセンシャル<米国>2010年、ポーラ・オルビスHD:H2O PLUS<米国>2011年、jurlique<豪州>2012年、コーセー:Tarte<米国>2014年)。

一方で、化粧品業界においては、ここ数年続く健康被害問題により、究極の安全と安心が求められています。安全性を何よりも優先するとした姿勢と厳しい保証体制を再点検、再構築し、化粧品製造、提供に携わる全ての人たちの「安全と安心」に対する認識を今一度深めていくことが必要不可欠と言えます。

こうした医薬・化粧品産業では、様々な方面より期待感をもった取り組みが求められており、JEC本部ならびに各部会と更に強い連携を持ち活動に邁進する所存です。また、JEC総研を基軸に産業を取り巻く関係諸団体や政府に対し、きちんと業種別部会活動として働き掛けを充実し展開させていきたいと考えます。

 

Ⅱ.活動の重点 

①  積極的な情報交換と研修

②  効率的・機能的な運営

③  業種別産業政策活動の推進

④  部会間交流の推進と連携

 

Ⅲ.具体的な活動 

1.雇用の安定・確保を図る取り組み 

=2014年度の活動=

 外部講師による講演、JEC総研との連携により、医薬品・化粧品産業の情勢や労働法改正への情報共有等について研修を行いました。

また、労使懇談会では、「女性活躍推進に向けた取り組みについて」のテーマで人事労務担当者との意見交換を行いました。

 

=2015年度の活動=

(部会の取り組み)

・ 環境変化を捉える取り組みとして、執行委員会で十分論議し、情報収集・提供を通じて、研修会・勉強会を実施するとともに情報交換の機会をつくります。

・ 産業を取り巻く情勢および労働関係法については、JEC総研および組織政策局とも連携しながら様々な会議にて研究・研修等を行います。

・ 経営改革・人事諸制度については、タイムリーなテーマについて意見交換が行える機会を提供します。

・ 組合役員としての資質向上にむけた交流を推進していきます。

・ 単組での雇用問題等のトラブルについては、組織政策局と連携してオルグも含め支援を行います。

(各組合の取り組み)

・ 労使協議を活発にして、環境情勢、経営動向、ビジョン等を話し合います。

・ 組合員一人ひとりの教育や自己啓発等を推進します。

・ 部会主催会議への積極的な参加を行い、情報交換に努めます。

 

2.産業政策活動の取り組み 

=2014年度の活動=

平成26年診療報酬改定ならびに薬価制度改革の議論に際し、「長期収載品の薬価大幅引き下げへの懸念と新薬創出加算の恒久化」を求める要請活動を、民主党及び関係国会議員に対して行いました。また、産業を取り巻く環境への理解を深める目的で、同、改定の状況に関してレクチャーおよび意見交換を行いました。

=2015年度の活動=

(部会の取り組み)

・ JEC総研の協力のもと、執行委員会毎に産業政策委員会を併開し、取り組みを強化します。

・ 平成28年診療報酬改定ならびに薬価制度改革に向け、政策・制度要求が出来る体制の構築を目指します。

・ 日本製薬工業協会(製薬協)等、経営者団体との交流を実施します。

・ 製薬産業に関する他産別との横断的な情報交換を実施します。

・ 政策フォーラム議員を中心として、薬系国会議員との意見交換の場を設け、政治・行政への働きかけを強めます。

・ 連合中医協委員と協同し、組織政策局を通じて産業政策要望の実現に取り組みます。

・ 化粧品産業においても、行政・業界団体等への働きかけなどを模索していきます。

(各組合の取り組み)

・ 産業政策を目途とした企業別労使会議の設置を最終的なゴールに見据え、組合員一人ひとりの日常的な仕事から、自らが働く企業が抱える産業課題への関心や意識を高め、その情報収集に努めます。

 

3.総合労働条件の維持・向上の取り組み

=2014年度の活動=

春季総合生活改善については、JEC連合方針に則り取り組みました。医薬品および化粧品産業の情勢については、組織政策局およびJEC総研と連携して作成しました。具体的な取り組みとしては、各単組の取り組み状況や情報交換会、フォーラムディスカッション等での情報交換を通じ、情報の共有化を行いました。

 

=2015年度の活動=

(部会の取り組み)

・ 産業情勢や労働関係法の動向等私たちを取り巻く環境情勢については、JEC総研および組織政策局とも連携を取りながら分析を行い、単組支援に繋がる情報提供に努めます。

・ 賃金・一時金に関する情報交換については、内容の理解度を深めるため「共通様式」を中心に情報の共有化を進めます。また、メール配信等による提供を推進します。

・ 要求および回答内容(金額等)についてJEC連合内での公表を推進します。

・ 書記長会議では、要求策定段階より各単組へのアドバイスならびに情報交換を綿密に実施し、調査資料の活用や組織運営並びに労使協議等のノウハウを共有できる場とします。

(各組合の取り組み)

・ 経営の安定に向け、一年間の労使の課題を整理し、徹底した労使協議により課題の解決に努めます。

・ 要求および回答内容(金額等)についてJEC連合内での公表となるよう努力します。

・ 友誼団体での情報交換会等への参加、情報提供に努めます。

・ 労働安全衛生活動を積極的に推進するとともに、その一環としてJEC連合「一斉職場点検・改善月間の取り組み」に参加します。また、事故発生報告書の活用を検討します。

 

4.男女共同参画社会、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み 

=2014年度の活動=

男女共同参画社会の実現、個々人のライフワークを見つめなおす機会として、男女共同参画フォーラムおよびワーク・ライフ・バランスフォーラムを開催しました。

男女共同参画フォーラムでは、「区別と差別」をテーマに、グループワークにて議論を深め、講師による意見も踏まえ、様々な観点から個々人の考え方を共有することができました。

またワーク・ライフ・バランスフォーラムでは、講師の実体験を踏まえた事例や、介護や看護について講義頂いた後、事前質問を踏襲したアドバイスを頂戴することができました。

 

=2015年度の活動=

(部会の取り組み)

・ 各単組のJEC連合<男女共同参画・取組指針および推進計画>推進の支援を行います。

・ 本部主催関連会議への参加を推奨する等男女共同参画社会の推進に繋がる単組支援を行います。

・ 全体会議&事例研究会等部会主催会議においては、女性の積極的な参加を促します。

・ 男女共同参画およびワーク・ライフ・バランスならびに支部役員研修会を新たに「医薬化粧品部会フォーラム」としてリニューアルし、新たな発想における取り組みを模索すると共に、より多くの各単組役員や組合員が参加できる場を提供します。

(各組合の取り組み)

・ JEC連合<男女共同参画・取組指針および推進計画>を推進するとともに単組目標を設定します。

・ 連合やJEC連合等の活動に女性組合員の派遣に努めます。

・ 一般事業主行動計画の届出・実践状況のチェックを行います。

 

5.組織拡大の取り組み 

=2014年度の活動=

会費納入率100%未満単組に対して、協力を求めました。また、産別未加盟単組に対して、情報交換会への参加を呼び掛けるなど連係を図りました。

 

=2015年度の活動=

(部会の取り組み)

・ 産別未加盟単組に対して、事例研究会や情報交換会等への参加を推奨・推進します。

・ 組織政策局と連携しながら、関連企業の組織化やパート、契約労働者、雇用延長者等の組織化の取り組みを支援します。

・ JEC連合方針に基づき、会費納入率100%に向け、単組オルグ等で理解を求めていきます。

 

(各組合の取り組み)

・ 友誼団体や地方連合会等で得られた情報を基に、産別未加盟単組との交流を進めます。

・ 単組内での組織率の拡大を進めます。

・ グループ企業およびパート労働者等の組織化の取り組みを進めます。

 

6.医薬化粧品関連労組の産別化に向けた取り組み 

=2014年度の活動=

医薬化粧品関連労組の産別化に向けたJEC連合方針に基づき、部会内にてその行動に対して慎重に取り扱うよう加盟単組に対して要請をしてきました。また統合準備委員会には、JEC連合を代表して部会三役にて参画し、JEC連合における医薬化粧品関連労組の産別化に向けた考え方や、将来的に産別化した場合の現JEC連合医薬化粧品執行部が望む姿を取り纏め、統合準備委員会内にて提起しました。

 

=2015年度の活動=

    JEC連合方針に基づき引き続き関係団体等と連携しながら、慎重に検討・行動します。また、当該労組における不安や不満の解消はもとより、あるべき姿について議論した上で、JEC連合他部会に対して医薬化粧品関連労組の取り組みについて理解が深まるよう、組織を通じて発信していきます。部会内においては更なる連携を図り、単組内では正確な情報共有に努めることといたします。

    他方、これまで同様JEC連合医薬化粧品部会が一体となるよう組織強化を図ると共に、JEC連合本部と連携して、新たな協議体も視野に入れ検討するよう関連諸団体を含め各種方面に対して継続的に打診してまいります。

 

7.効率的・機能的な運営の取り組み 

=2015年度の活動=

(部会の取り組み)

    ・ 加盟単組に対してタイムリーに情報を発信するなど、適切な対応をおこなっていきます。

・ 単組との連携を深め、部会内での交流促進を図り一体感の醸成に努めます。

・ 単組との連携および窓口機能をさらに高めます。

・ JEC総研および組織政策局と連携していきます。

・ 部会役員組合三役の情報交換会を開催します。

・ 情報提供については、メール配信と部会ホームページの活用を中心に進めます。

Ⅴ.部会年間主要活動計画 

 

年間

議題・目的

全体会議(単組代表者会議)

3回

方針・役員・春闘等の審議

執行委員会(臨時を除く)

9回

企画・運営・執行・産業政策・情報交換

三役会議

適宜(2回)

企画・運営等の検討

書記長会議

4回

単組情報交換・交流・育成

事例研究会・勉強会

適宜(1回)

産業政策・労働条件等

医薬化粧品部会フォーラム

2回

部会独自の交流会・発信

労使懇談会

1回

人事諸制度・労働条件等

役員育成研修

1回

各単組中央役員の育成・交流

情報交換会

適宜

情報交換会