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中小・一般部会 2015年度方針

2015年4月28日

「中小・一般部会」活動方針

(1)  活動の重点

*     15春闘へ向けた部会体制の強化と組合力の強化

14春闘は、中小労組にとって共に取り組むことの重要性を再確認した年でした。部会討論集会での事前調査では企業業績が改善していると答えた組合はほとんどなかったにもかかわらず、労働組合として要求するべきことは要求するという基本を再確認し、過半数の単組でベースアップ要求に取り組む結果となりました。

日銀の掲げる2%の物価安定の目標は、消費税の影響を除いた数字です。消費税の影響を入れると2014年の物価上昇率は3%を超えると予想されており、15春闘での最大の課題は「ベースアップの中小企業への波及」となります。中小でもベースアップが当たり前になるよう部会の活動を進めていきます。

*     雇用の安定・確保

景気が回復しているのは事実ですが、中小で景気回復が実感できる職場はまだまだ少数です。2014年度も希望退職募集や賃金カット、事業の停止まで様々な合理化・雇用問題が発生しています。春闘時にも部会独自で経営分析講座を開催し対策に努めてきました。景気の様相が激変するとき経営基盤の弱い中小企業は存続の危機にさらされます。経営対策は、まず各組合で経営を見る目を育て、労使のコミュニケーションを高めることにつきます。各組合での対応力を高めるために部会の活動を進めていきます。

 

(2)  総合労働条件・春季生活闘争の取り組み

*     賃金水準到達闘争の深化・拡大

過去最大の集約数となった2013年の各人別賃金実態調査を引き継ぎ、さらに集約数の拡大をめざします。獲得した原資を配分するためにも職場の賃金実態把握は必須となります。また、単に物価上昇に追いついていくだけでは、生活の向上は果たせません。賃金水準=生活水準であることを確認し、部会春闘要求をつくりあげ、各組合での要求の基礎としていきます。

*     連合・JEC連合・部会の春闘方針を整理し各組合への徹底

部会が掲げる要求を以下のように整理し各組合としての要求としていきます。

連合・JEC連合の方針に基づく要求項目

ベースアップ要求

格差是正

最低規制

非正規労働者の処遇改善

雇用延長者の処遇改善

部会補強方針に基づく要求項目

全体の底上げ       賃金水準の最低規制

賃金の到達水準     目指すべき水準

参考資料として

年収の世間並み水準 民間給与の実態を基にする

年収の最低水準     生活保護水準を基にする

 

*     非正規労働者の処遇改善

労働力の売手市場化を反映して、まずは流通、金融・保険業界では正社員化の波と処遇の改善が進んでいます。非正規労働者にとって賃金を上げるには転職しか選択がないような職場の状況があれば、職場を変えるために処遇改善に取り組んでいきます。底上げなくして正社員の賃上げもありません。

パート労働者等実態調査に引き続き取り組み、組合の要求として処遇改善に取り組みます。

*   部会討論集会の開催

春闘前段の1月に中小・一般部会代表者会議・春闘討論集会を開催し、春闘方針を各組合へ徹底させ、足並みをそろえた春闘の取り組みを追求していきます。

*     部会セミナーの充実

今春闘は、ベアが相次ぎ従来とは全く異なった様相をみせました。2014年度の物価上昇率もプラスとなることは確実です。今春闘のベアの動きをさらに中小へも広げるために、15春闘の取り組みは重要です。今年度も春闘準備セミナーとして取り組みます。

組合力・交渉力の強化の観点からセミナー内容を検討していきます。

○   要求の組み立て⇒交渉のポイント

○   方針の徹底

○   企業・経営分析

○   春闘情報交換

○   その他

 

(3)  組織強化の取り組み

*     ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画の取り組み

職場の女性の人数・組合内での立場・仕事上の立場等の状況把握に努め、可能な職場・地域から女性の交流会の開催をめざします。

*     組織拡大の取り組み

連合は1000万連合をめざして組織拡大の取り組みを進めています。部会はJEC連合の組織拡大方針のもとに、職場内、業種内、地域内の組織化を進めます。

*     経営対策の取り組み

景気の様相が激変するとき経営基盤の弱い中小企業は大きな脅威にさらされます。各単組は会社の経営動向に従来以上に注目するとともに、JEC連合の経営分析講座、部会の経営分析セミナーに参加していきます。

また、各単組は問題が発生しそうなときには速やかに本部に連絡し、部会は組織政策局とともに争議・合理化対策にあたります。

 

(4)  共済運動の推進

JEC連合団体生命共済「パーフェクト」は、2014年10月から23円から18円に単価が引き下げられます。

JEC連合全体で取り組んできた共済運動の成果です。単価18円を継続していくためにも、《保証設計運動=保険の見直し 》で可処分所得を増やすためにも、取り組みの強化が必要です。単組レベルでの学習会・説明会の開催をJEC連合福祉共済組合と連携ながら進めていきます。

 

(5)  社会貢献活動

JEC連合社会貢献活動に参加するとともに、例年通り連合平和活動に積極的に参加していきます。