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セメント部会 2018年度「セメント部会」活動方針

2017年7月29日

Ⅰ. 取り組みにあたって

 セメント産業を取り巻く情勢は、2014年4月に実施された消費税率の引き上げの影響が長引いていることや公共事業の停滞、人手不足による工事着工の遅れや工期の長期化、更には工法変更によるセメント原単位の低下等の複合的な要因により、前年度比

 ▲2.1%の4,177万7千tとなり、3年連続で前年実績を下回る厳しい状況にあります。セメント業界の再起として期待されていた2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの関連工事については2016年秋頃から動き出し、2017年度に入ってから本格化してきたことから、一定の特需はこの数年間は見込めるものの、当初の勢いは欠いた状態であることは否めません。

 一方、東北地震や熊本地震による復興関連事業や国土強靭化計画、更にはリニア中央新幹線の着工、ダム建設などの特需がプラス要因に作用することを踏まえれば、東京オリンピック・パラリンピックの関連工事が終息したとしても、大幅且つ急激な需要減は想定し難いとされています。

 セメント産業を取り巻く環境は、将来の不透明感を払拭できない状況にありますが、「セメント・コンクリート及び二次製品の社会資本政策への貢献」・「震災廃棄物の処理を含む資源循環型社会の構築」という観点から、正に“持続可能な地球の未来を切り拓く先導役を担っている”と言っても過言ではなく、将来に亘って必要不可欠な日本の基幹産業であることに間違いありません。

 我々セメント産業で働く者としても、このような情勢にあることを改めて自覚すると同時に、セメント産業が発足して130年強という歴史と産業廃棄物処理を含めた社会貢献の実績を踏まえ“国民に安心と安全を提供すべく、社会全体を支える産業である”という誇りを持ち、引き続き、業界並びに企業労使にてその責務を果たしていかなくてはなりません。

 2018年度のセメント部会活動は、産業・企業の成長戦略への協力のみならず、ステークホルダーの一員としてその諸施策への注視と意見・提言していくことが必要不可欠となります。先ずは、労組活動の大命題である雇用の確保を第一義とし、更には“助け合い・支え合い”の精神に基づく「復興・再生」という社会的な役割を確実に果たす中で、更に具体的な産業政策への対応を含め、セメント産業労働者の雇用安定とセメント産業の健全な発展と調和を図るべく、労組としての役割を最大限発揮していくこととします。

 

Ⅱ. 運動の基調

 2018年度は『JEC連合中期ビジョン』の達成に向けた第3ステージ(最終)の4年目として、中期ビジョンの最終年度にあたることから、より機能的な業種別活動の実現と政策活動の強化に向けて、取り組みを進めていくこととなります。

 セメント部会としても、部会機能維持に向けた“業種別部会のあり方”という観点で適宜議論を加え、各部会との連携に努める中で、諸課題の共有と克服に向けた柔軟な発想と積極的な行動によって、部会としての主体性を発揮しつつJEC連合本部の活動の充実と強化に努めていくこととします。

 この基本認識に基づき、JEC連合を構成する業種別部会の一員として2018年度運動方針の推進を図るとともに、諸会議や研修会などへも積極的に参画していきます。なお、雇用の安定確保や生活水準の維持・改善に向けた対応は企業・産業内労使の取り組みだけでは限界があることから、JEC連合としての「主要政策ガイド」の内容を踏まえる中で、連合の政策・制度要求への取り組みに積極的に関与することによって、セメント産業全般に関わる産業政策を推進し、平和で公正な住みよい社会の実現を第一義とした活動を継続していきます。

◇◇◇◇◇◇◇重点取り組み項目◇◇◇◇◇◇◇

大震災からの復興・再生に向けた積極的な対応

労働条件の維持・改善、雇用の維持・確保

産業政策活動の具体的な推進

部会の組織強化・拡大と効率運営

 

Ⅲ. 具体的な取り組み

1. 復興・再生に向けた取り組み

 復興・再生への対応を含めた国の政策や産業基盤のあり方と持続的発展に加え、災害に遭遇した場合のセーフティネットの構築、助け合い・支え合いの共助・連帯の精神などに関して、JEC連合中期ビジョン(第3ステージ)の方針に則り、適宜、提言・発信・行動していきます。

 2.労働条件の維持・改善、雇用の維持・確保の取り組み

 (1)労働諸条件の維持・改善

 セメント部会は各構成組織の会社施策に対し、“生産性の三原則”という観点から引き続き誠意ある対応を求めていくとともに、企業業績が極めて厳しい状況から脱しつつある現状とは言え、一時的な企業業績の悪化も想定されることから、“現行労働条件の維持”を最優先とします。一方では、業種・業態による企業収益の濃淡も踏まえ、各企業の業績を鑑みて労働条件の更なる改善と業種水準への到達に向けて積極的に格差縮小へ取り組むこととします。

 (2)生命と健康の確保

 安全・健康で快適な職場生活の確保は労働者の願いであり、基本的な権利です。「安全なくして労働なし」・「安全はすべてに優先する」とのスローガンのもと、引き続き、労働災害撲滅に向けたタイムリー且つ地道な取り組みを推進します。

 (3)雇用の維持・確保、「合理化」への対応

 今後の国内需要動向など、依然として将来の不透明感を払拭できない業種・業態も見受けられることから、引き続き雇用の維持・確保は最重要課題となります。常日頃から経営政策の動向をチェックし定期的な労使協議や事務折衝を行うことで、雇用調整問題に発展させないように取り組むことが肝要です。セメント部会は各単組間の情報・意見交換に努めるとともに、必要に応じてJEC連合本部と連携した「セメント産業合理化対策共闘会議」を開催し、単組の取り組みを支援していきます。

 (4)産業政策の推進

 産業政策活動の目的は、当該産業で働く者の雇用確保と労働条件の維持・改善を図るために「安定した産業基盤」を築くことにあります。

 2017年度に実施した産業政策に関するアンケート結果を踏まえ、JEC総研と連携を強化する中で政策立案や要請に向けた支援協力を受けつつ、関係省庁・諸団体との連携を図り、産業政策の実現に向けて更に具体的な取り組みを推進します。

 (5)要求実現に向けた取り組みの進め方

 セメント産業労働者の労働条件は、各単組における交渉力強化をベースにセメント部会としての共闘機能を有機的に発揮することにより、その維持・改善を図っています。部会執行部と単組並びに各単組間の対話・交流を深め、相互の信頼関係に基づいて共闘体制の強化に取り組みます。

 

3.いきいきと働く社会の実現に向けた取り組み Rebalance2020

 男女共同参画とワーク・ライフ・バランスは密接な関係にあり、車の両輪の如く一体となった取り組みが不可欠であります。2017年度JEC連合運動方針にて確認されたRebalance2020の男女共同参画・ワーク・ライフ・バランスの両推進計画に基づき、セメント部会としてもディーセントワーク実現に向けた取り組みを進めていくこととします。また、本取り組みについては、単組代表者会議等の場を捉えて、周知・徹底に努めていくこととします。

 

4. 部会の効率運営と組織強化の取り組み

 セメント部会が果たすべき役割・機能は、単組の取り組み支援と共闘体制の強化・拡大による要求の前進であることから、各種会議での十分な意見交換によって意思疎通を図ることとします。部会機能の維持と効率的な運営に関しては、JEC連合方針との整合も図りながら、無駄のない運営に努めます。

 

5. 諸団体との交流・連携

  産業政策ならびに春季生活闘争を中心に、関連団体との情報・意見交換を行って、セメント部会の諸活動に反映していくこととします。

(1)インダストリオール・JAF

 セメント産業におけるグローバル競争を鑑みて、機会があればこの国際会議を通じてセメント産業に関わる国際連帯活動へ、引き続き参画していきます。

(2)業界諸団体との連携

 セメント産業の発展と基盤強化に向けて、関連諸団体との連携を充実していくとともに、必要の都度、関係省庁並びに行政との連携も図ることとします。

 また、地球温暖化などの環境問題への取り組みについても、セメント産業に関わる対応に関しては、積極的に情報収集するとともに研修会などへも参加していきます。

 

Ⅳ. 年間主要活動計画(基本)

活動内容

開催頻度/年間

議題・目的など

執行委員会

7回

企画・運営・組織拡大・etc

単組代表者会議

3回

方針・財政・役員選出・etc

春闘共闘会議

2回(業種別)

春闘取り組み状況報告・etc

産業・労働政策学習会

1〜2回

単組代表者会議と同時開催

WLB・男女共同参画学習会

1〜2回

単組代表者会議と同時開催

単組支援(情報交換)

適宜

合理化対応・etc

 以 上