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セメント部会 2016年度「セメント部会」活動方針

2015年8月1日

Ⅰ.取り組みにあたって

日本経済は2014年4月からの消費税率引き上げによる反動減の長期化や円安による物価上昇などの影響から、個人消費の回復に鈍さが見られましたが、2015年3月の景気ウォッチャー調査では、円安などによる企業の良好な経営環境の持続や株高などによる消費マインドの持ち直しを背景とし、企業並びに家計動向関連の現状判断DIがいずれも良し悪しの分岐点となる50を超える水準に回復しています。

このような動向を踏まえると、2015年度は消費増税に伴う在庫調整圧力の残存が重石となるものの、「①円安などによる堅調な企業収益が良好な投資環境を後押しすること、②企業の収益改善や人手不足を背景とした所得・雇用環境の改善が持続すること」などにより、景気の自律拡大メカニズムが徐々に強まることに加え、2014年度補正予算で打ち出された経済対策もプラスに作用し、景気は堅調に推移する見通しとなっています。

このような状況下、セメント産業を取り巻く情勢は、一時期の大幅且つ急激な国内需要の減少による大規模な事業構造改革を経た今日、国内需要動向には一服感は覗えるものの、復興関連事業や国土強靭化計画、更には2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた特需への対応などを踏まえれば、将来に亘って必要不可欠な日本の基幹産業であることに間違いありません。一方では「セメント・コンクリート及び二次製品の社会資本政策への貢献」・「震災廃棄物の処理を含む資源循環型社会の構築」という観点から、正に“持続可能な地球の未来を切り拓く先導役を担っている”と言っても過言ではありません。

我々セメント産業で働く者としても、このような情勢にあることを改めて自覚すると同時に、セメント産業が発足して130年強という歴史と産業廃棄物処理を含めた社会貢献の実績を踏まえ“国民に安心と安全を提供すべく、社会全体を支える産業である”という誇りを持ち、引き続き、業界並びに企業労使にてその責務を果たしていかなくてはなりません。

2016年度の部会活動は、セメント産業の位置付にある各企業の業績が総じて改善に転じつつあることを背景に、経営側は将来に亘って磐石な産業・企業基盤を確立すべく取り組みに重点を置く時期にあるものと捉えることから、労働側としても、今まで以上に産業・企業の成長戦略への協力のみならず、ステークホルダーの一員としてその諸施策への注視と意見・提言していくことが必要不可欠となります。先ずは、労組活動の大命題である雇用の確保を第一義とし、更には“助け合い・支え合い”の精神に基づく「復興・再生」という社会的な役割を確実に果たす中で、更に具体的な産業政策への対応を含め、セメント産業労働者の雇用安定とセメント産業の健全な発展と調和を図るべく、労組としての役割を最大限発揮していくこととします。

 

 

Ⅱ.運動の基調

“時代の潮流に沿った産業別組織としてのあり方”を模索すべく『JEC連合中期ビジョン』の達成に向けた第3ステージ(最終)の2年目となることから、より機能的な業種別活動の実現と政策活動の強化に向けて、取り組みを進めていくこととなります。

セメント部会としても、部会機能維持に向けた“より効果的な業種別部会のあり方”という観点で適宜議論を加えていくことに加え、化学部門内の各部会との連携に努め、諸課題の共有と克服に向けた柔軟な発想と積極的な行動によって、部会としての主体性を発揮しつつJEC連合本体の活動の充実と強化に努めていくこととします。

この基本認識に基づき、JEC連合を構成する業種別部会の一員として2016年度運動方針の推進を図るとともに、諸会議や研修会などへも積極的に参画していきます。なお、雇用の安定確保や生活水準の維持・改善に向けた対応は企業・産業内労使の取り組みだけでは限界があることから、JEC連合としての「主要政策ガイド」の内容を踏まえる中で、連合の政策・制度要求への取り組みに積極的に関与することによって、セメント産業全般に関わる産業政策を推進し、平和で公正な住みよい社会の実現を第一義とした活動を継続していきます。

重点取り組み項目

○東日本大震災からの復興・再生に向けた積極的な対応

○労働条件の維持・改善、雇用の維持・確保

○産業政策活動の具体的な推進

○部会の組織強化・拡大と効率運営

Ⅲ.具体的な取り組み

1.復興・再生に向けた取り組み

  復興・再生への対応を含めた国の政策や産業基盤のあり方と持続的発展に加え、災害に遭遇した場合のセーフティネットの構築、助け合い・支え合いの共助・連帯の精神などに関して、JEC連合中期ビジョン(第3ステージ)の方針に則り、適宜、提言・発信・行動していきます。

2.労働条件の維持・改善、雇用の維持・確保の取り組み

(1)労働諸条件の維持・改善

セメント部会は各構成組織の会社施策に対し、“生産性の三原則”という観点から引き続き誠意ある対応を求めていくとともに、企業業績が総じて改善しつつある現状とは言え、一時的な企業業績の悪化も想定されることから、“現行労働条件の維持”を最優先とします。一方では、業種・業態による企業収益の濃淡も踏まえ、各企業の業績を鑑みて労働条件の更なる改善と業種水準への到達に向けて積極的に格差縮小へ取り組むこととします。

(2)生命と健康の確保

安全・健康で快適な職場生活の確保は労働者の願いであり、基本的な権利です。「安全なくして労働なし」・「安全はすべてに優先する」とのスローガンのもと、引き続き、労働災害撲滅に向けたタイムリー且つ地道な取り組みを推進します。

(3)雇用の維持・確保、「合理化」への対応

今後の国内需要動向など、依然として将来の不透明感を払拭できない業種・業態も見受けられることから、引き続き雇用の維持・確保は最重要課題となります。常日頃から経営政策の動向をチェックし定期的な労使協議や事務折衝を行うことで、雇用調整問題に発展させないように取り組むことが肝要です。セメント部会は各単組間の情報・意見交換に努めるとともに、必要に応じてJEC連合本部と連携した「セメント産業合理化対策共闘会議」を開催し、単組の取り組みを支援していきます。

(4)産業政策の推進

産業政策活動の目的は、当該産業で働く者の雇用確保と労働条件の維持・改善を図るために「安定した産業基盤」を築くことにあります。産業政策は部会が主体となって取り組む中で、関係省庁・諸団体との連携並びにJEC総研の支援協力を受けながら、更に具体的な取り組みを推進します。

(5)要求実現に向けた取り組みの進め方

セメント産業労働者の労働条件は、各単組における交渉力強化をベースにセメント部会としての共闘機能を有機的に発揮することにより、その維持・改善を図っています。部会執行部と単組並びに各単組間の対話・交流を深め、相互の信頼関係に基づいて共闘体制の強化に取り組みます。

3.男女共同参画社会の実現に向けた取り組み

男女共同参画社会の実現は、少子高齢化の進展に伴って社会的にも避けて通れない喫緊の課題となっています。職場における能力発揮の機会や処遇の公正化に向け、JEC連合の取り組みと連携しながら、セメント部会として諸会議や学習・研修会へ積極的に参加を促す対応を行っていきます。また、各単組においては女性役員の登用・増員に向けた取り組みを検討・強化していきます。

 4.ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組み

   ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の充実は、男女が共に経済的且つ将来的にも安定した就労を続けながら、安心して子供を産み育て心身ともに健康に暮らしていける“当たり前の生活”を取り戻し、人生の生き甲斐や喜びを実感できる社会を再構築するための有効な手段のひとつです。JEC連合のワーク・ライフ・バランス方針を踏まえ、本取り組みと密接な関係にある男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとタイアップする中で推進していきます。

5.部会の効率運営と組織強化の取り組み

セメント部会が果たすべき役割・機能は、単組の取り組み支援と共闘体制の強化・拡大による要求の前進であることから、各種会議での十分な意見交換によって意思疎通を図ることとします。部会機能の維持と効率的な運営に関しては、JEC連合方針との整合も図りながら、無駄のない運営に努めます。

 

6.諸団体との交流・連携

産業政策ならびに春季生活闘争を中心に、関連団体との情報・意見交換を行って、セメント部会の諸活動に反映していくこととします。

(1)インダストリオール・JAF 

セメント産業におけるグローバル競争を鑑みて、機会があればこの国際会議を通じてセメント産業に関わる国際連帯活動へ、引き続き参画していきます。

また、地球温暖化などの環境問題への取り組みについても、セメント産業に関わる対応に関しては、積極的に情報収集するとともに研修会などへも参加していきます。

(2)業界諸団体との連携

セメント産業の発展と基盤強化に向けて、関連諸団体との連携を充実していくとともに、必要の都度、関係省庁並びに行政との連携も図ることとします。           

Ⅳ.年間主要活動計画(基本)

活動内容

開催頻度/年間

議題・目的など

執行委員会

7回

企画・運営・組織拡大・etc

単組代表者会議

3回

方針・財政・役員選出・etc

春闘共闘会議

2回(業種別)

春闘取り組み状況報告・etc

産業・労働政策学習会

1~2回

単組代表者会議と同時開催

WLB・男女共同参画学習会

1~2回

単組代表者会議と同時開催

単組支援(情報交換)

適宜

合理化対応・etc

 

 

以 上